令和 ３年第１回 ３月定例会 令和３年第１回丸亀市議会３月
定例会継続会会議録 令和３年３月１日（月） 午前10時 ─────────────── 出席議員 24名 １番 武 田 孝 三 君 │ 14番 横 田 隼 人 君 ２番 竹 田 英 司 君 │ 15番 小 橋 清 信 君 ３番 東 由 美 君 │ 16番 横 川 重 行 君 ４番 中 谷 真 裕 美 君 │ 17番 松 浦 正 武 君 ５番 神 田 泰 孝 君 │ 18番 加 藤 正 員 君 ６番 岡 田 剛 君 │ 19番 山 本 直 久 君 ７番 大 西 浩 君 │ 20番 大 前 誠 治 君 ８番 香 川 勝 君 │ 21番 福 部 正 人 君 ９番 三 宅 真 弓 君 │ 22番 内 田 俊 英 君 10番 川 田 匡 文 君 │ 23番 水 本 徹 雄 君 11番 真 鍋 順 穗 君 │ 24番 国 方 功 夫 君 13番 多 田 光 廣 君 │ 25番 片 山 圭 之 君 ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 梶 正 治 君
│ 都市整備部長 吉 本 博 之 君副市長 徳 田 善 紀 君
│ 産業文化部長 山 地 幸 夫 君教育長 金 丸 眞 明 君
│ ボートレース事業局次長 │ 矢 野 浩 三 君
モーターボート競走事業管理者 │ 消防長 田 中 道 久 君 大 林 諭 君
│市長公室長 横 田 拓 也 君
│ 教育部長 石 井 克 範 君総務部長 栗 山 佳 子 君
│ 秘書政策課長 窪 田 徹 也 君
健康福祉部長 宮 本 克 之 君
│ 財政課長 宮 西 浩 二 君
市民生活部長 小 山 隆 史 君
│ ───────────────
事務局職員出席者事務局長 渡 辺 研 介 君 │ 主査 高 橋 幸 見 君次長 平 尾 哲 男 君 │ 主任 伊 藤 傑 君総括担当長 松 尾 耕 平 君
│ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 諸般の報告第３ 議案第16号から議案第33号まで 議案第16号 令和３年度丸亀市
一般会計予算 議案第17号 令和３年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第18号 令和３年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第19号 令和３年度丸亀市
駐車場特別会計予算 議案第20号 令和３年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第21号 令和３年度丸亀市
介護保険特別会計予算 議案第22号 令和３年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第23号 令和３年度丸亀市
下水道事業会計予算 議案第24号 令和３年度丸亀市
モーターボート競走事業会計予算 議案第25号 丸亀市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第26号 丸亀市公文書等の管理に関する条例の制定について 議案第27号 丸亀市手話言語条例の制定について 議案第28号 丸亀市障がいのある人の情報保障及び
コミュニケーション手段の利用促進に関する条例の制定について 議案第29号 丸亀市
市民福祉医療費助成条例の一部改正について 議案第30号 丸亀市
介護保険条例の一部改正について 議案第31号 丸亀市
コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第32号 丸亀市火災予防条例の一部改正について 議案第33号
モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について（香川県
中部広域競艇事業組合） ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 諸般の報告日程第３ 議案第16号から議案第33号まで ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（山本直久君） ただいまから令和３年第１回丸亀市議会３月
定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山本直久君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、11番真鍋順穗君、13番多田光廣君を指名いたします。
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△日程第２ 諸般の報告
○議長（山本直久君） 日程第２、この際、報告いたします。 去る２月25日に
予算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いましたところ、川田匡文君が委員長に、福部正人君が副委員長に決定した旨、報告がありました。 以上で報告を終わります。
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△日程第３ 議案第16号から議案第33号まで
○議長（山本直久君） 日程第３、議案第16号から議案第33号までを一括議題といたします。 ただいま一括上程いたしました各案につきましては、２月25日の本会議におきまして理事者から市政方針と併せて提案理由の説明が行われましたので、これより市政方針並びに一括上程各案に対する各派代表質問並びに総括質疑に入ります。 各会派から代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 20番 大前誠治君。 〔20番（大前誠治君）登壇〕
◆20番（大前誠治君） おはようございます。 それでは、志政会を代表して質問をさせていただきます。 私からは、まず市政方針で示されている第２次総合計画に定める５つの基本計画についての質問を進めていき、最後に市長の市政運営についてお伺いいたします。 まず、心豊かな子どもが育つまちについてであります。 令和３年度予算案では、富熊小学校や小手島小学校で学校施設の整備事業が予定されておりますが、まずこれからの事業について、丸亀市
学校施設長寿命化計画での優先順位や整備内容は計画どおりでしょうか、お伺いいたします。 次に、昨年３月定例会の
予算特別委員会で否決されたものの、本会議で城東小学校については平成16年の水害など、校舎、体育館などの状況も考慮され、また地域住民の意見もお聞きし、丸亀市の行政としても考慮されたいと附帯決議がつけられた上で予算が可決されました。城東小学校については、関係者一同心配しておりますので、その後どのような方針となったのでしょうか。併せて、今後の
スケジュールについてもお聞かせください。 次に、関係する予算案大綱１点目は、公立保育所及びこども園、
公立幼稚園ＩＣＴ化推進事業費についてであります。
ＩＣＴ化推進については、小・中学校とは内容は違うのか。また、その目的をお伺いいたします。 ２点目の
教育情報推進費、
ＩＣＴ支援員の配置についてであります。 令和の学びのスタンダードとして、学習の改革と位置づけられ、ＩＣＴを取り入れ、
ＧＩＧＡスクール構想に取り組まれるようですが、パソコンなどの設備についてはお金をかけることにより対応はできると思いますが、それを教える指導員の確保が大切であると考えます。支援員の配置の方針内容をお聞かせください。 安心して暮らせるまちについてお伺いいたします。
浸水対策事業、
今津雨水幹線、
土器雨水幹線についてであります。 最近の気象変動は異常であります。これに起因した災害は、毎年のように全国各地で甚大な被害をもたらしています。市内を見渡せば、各地域で宅地造成が進み、これまで農業用水路として利用されていた水路が排水路として利用されています。それらの排水量は、既に容量オーバーしている箇所が多く見られ、各所で内水氾濫しています。 そこで、
今津雨水幹線でありますが、既に具体的な施設整備についても計画があるようですが、対策完了までの
スケジュール並びに事業費をお聞かせください。
土器雨水幹線でありますが、こちらは3,000万円をかけ調査分析し、対策方針を策定されるとのことですが、現状で言える対策方針の一端でもお聞かせください。 また、先ほどもお話ししたように、本市の各地域で宅地開発が進んでいる状況下では、抜本的に考え方を変える必要があると思います。例えば、新しい排水路の設置とか、公共施設、学校施設などを利用して地下に調整池を設置するとか、雨水も下水道に流す地域を増やし、分流から合流式に変えるなど、検討時期に来たのではないかと考えます。理事者の考えをお伺いいたします。 次に、
空き家対策事業費、略式代執行についてであります。 生活環境を脅かす人の住んでいない老朽化した住宅、その対策としての危険な空き家の除去についてはスピード感が必要とされますが、対応に時間がかかっているのが現状です。緊急性のある空き家に対しては、早急に代執行をしなければならないと考えますが、今後、条例改正をも含めて検討されるおつもりはありませんか、お伺いいたします。 次に、関係する予算案大綱１点目は、
亀山公園施設整備事業費、
アオコ対策事業委託料についてであります。 昨年１月１日に、
文化財保存活用課が発足し、亀山公園だけを管理する部署ができたことは、市民の皆様から大変歓迎されております。しかしながら、発足して１年がたちますが、市民の皆様から、ことお堀についての苦情が寄せられております。今年度の状況を説明していただき、次年度の対策方法についてお伺いいたします。 ２点目は、
駐車場特別会計についてであります。 残念なことですが、
本市中心市街地での空き地の発生に歯止めがかかりません。そして、その空き地は駐車場になっています。そうした中心市街地に本市は多くの市営駐車場を持っております。 そこで、質問ですが、本市の市営駐車場を今後どのようにするおつもりか、費用対効果を組み入れ分析された上でお答えをお聞かせください。 ３点目は、
道路橋梁改良費についてであります。 これまで、請願道路と言われていた新規道路の整備事業ですが、古くなった市道の舗装費も必要となり、この事業展開は取りやめるという報告であったと記憶しております。この整備事業はいつまで続けられるのか、またその後の事業展開はあるのか、お伺いいたします。 ４点目は、
都市構造再編集中支援事業費、市道丸亀駅福島線についてであります。 多くの市民の皆様が、市もやっと駅前北の開発に重い腰を上げたのかと思った矢先、急に事業費がしぼんだように見えますが、市民の期待に沿える事業展開、
スケジュール感でできるのか、お伺いいたします。 ５点目は、
市庁舎複合施設整備事業費、
緑化駐車場整備費についてであります。 ３月22日から新庁舎での仕事が開始されますが、来庁される市民の皆様の
駐車スペースの問題であります。旧庁舎を解体し、
駐車スペースとされるようですが、これまでどおりの
駐車スペースの確保ができるのか、お伺いいたします。 次に、
緑化駐車場整備でありますが、どのような駐車場にされたいのか、また完了までの
スケジュールを工事段階ごとに利用可能な駐車台数を織り込み、説明をお願いいたします。 ６点目は、北消防署新訓練塔兼
資機材保管庫整備事業費、
設計業務委託料についてであります。 理事者のこれまでの説明では、新訓練塔などの基本設計及び実施設計を進めるに当たっては、（仮称）みんなの劇場の計画、設計との敷地利用調整などが必要であると答弁されております。新訓練塔建設地をみんなの劇場の
トラック搬入口として利用するとなっています。もう少し両者で調整の時間が必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 活力みなぎるまちについてであります。 市長は、実現にどのくらい意欲があるのか、予算案を見る限りよく理解ができません。例えば、
土地改良事業については、年々県単独補助金は減らされています。また、観光産業についても、丸亀市だけで完結する観光では駄目だということは分かっていながら、何ら直接の手だてを打たないなど、観光協会に丸投げしている状況で全く無戦略な観光戦略と言わざるを得ません。全国民がコロナ禍で大変な状況に置かれていることは、市長もよく御存じのことと思います。これに対し、周りの自治体は次々と新しい戦略を立て、具体的な行動に移っておりますが、本市もやっとＰａｙＰａｙが導入されるということをお聞きしました。なぜ、こんなに動きが遅いのか。本市だけが時代に取り残された浦島太郎ですか。これからの丸亀市、本当に活力みなぎるまちになりますか、お伺いいたします。 次に、関係する予算案大綱は１点です。 ６次
産業化推進事業費についてであります。 少額過ぎませんか。これで所期の目的や成果はあるのでしょうか、お伺いいたします。 健康に暮らせるまちについてであります。 市民の健康については、香川県より進んだ事業もあったようにお聞きしております。これらの施策により、人口も増えたともお聞きしております。そうした本市が、今は他市の自治体と肩が並んでいます。ほかの自治体と変わらないようであれば、各種施策を見直しする時期に来ているのではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症についてでありますが、市長も述べられているように、市民の暮らしを守り、不安を少しでも和らげることが最優先の課題であると痛感されているということでありますが、私たち議員は市民以上の気持ちでこれまで対応させていただきました。例えば、昨年６月、児童手当通常１万円を４万円上乗せして５万円や
児童扶養手当受給者へ５万円などの提案を行いました。このいち早い議会からの提案については、保守系議員であります我々に国からの補助金が見込まれるという情報がもたらされており、４月から子供たちが通うはずの幼・小・中学校全てが休校となり、保護者は会社を休み子供を見なければならない状況の中で、何らかの支援をしなければならない。それもスピード感を持って行わなければならないという判断でした。幸い、支給に当たっても既に制度がある児童手当を活用することで対応できるなど条件も整っており、提案させていただいた次第です。市長は、こうした動きをしましたか。また、どんなもので対応されましたか、お伺いいたします。 次に、
コロナウイルスワクチン接種につきましてお伺いいたします。 市民の皆様に早期にできるよう、議会としても12月定例会で国、県への意見書を提出しております。いち早く受入れ準備ができた自治体は、優先されるようにもお聞きしておりますが、本市は既に対応できてますよ感をアピールするなど考えているのでしょうか。２月20日、香川県でも
コロナウイルスワクチン接種が開始されておりますが、報道では４月中旬ぐらいから高齢者や介護関係者、疾病を持たれている方から予防接種が行われるとお聞きしておりますが、実情をお伺いいたします。 また、本市については、何か所でどれくらいの接種が受けられるのか、分かる範囲でお聞かせください。併せて、２月18日に中四国で初の変異株、
イギリス型ウイルスが発見されたようですが、香川県では
変異株ウイルスの調査は行われていますか。本市にどこまでの情報が国、県からもたらされるのか、お伺いいたします。 みんなでつくるまちについてであります。 先ほども申しましたように、３月22日に新庁舎と
市民交流センターマルタスがオープンいたします。この建設に係った費用は、約78.8億円です。その財源内訳は、国の補助金が約7.5億円、起債が約48.8億円、基金が約21.5億円、そのほか約１億円と聞いております。この後、計画されている
ビッグプロジェクトは新市民会館です。現在、新市民会館の建設については、基本設計が終わろうとしており、来年度はいよいよ実施設計に取りかかります。一方、これからの設計費用については既に契約済みで、3.9億円が契約額となっております。 先日、２月17日に、新
市民会館整備事業について説明がありました。大ホールの座席数は1,100席と、これまでの市民会館より約200席少なくなっており、先ほども申し上げましたように搬入口は東側、現在の中央保育所からとなっております。これまでの理事者からの説明では、この新市民会館の建設計画では、文化芸術の活動拠点としてだけでなく、地域課題に向き合う社会機関として整備することとしており、そのために少人数で車座集会なども開催して、整備方針を丁寧に策定するとされておりました。 そこで、質問ですが、理事者として、この車座集会をどう総括するのか、また新市民会館がこれまでの施設とどう変わったものとなっているのか、参加した市民の人数についてもお伺いいたします。 次に、建設場所でありますが、現在の税務署と生涯学習センターを考えているようですが、実際の建設になると中央保育所が必要になります。現在、使用していたり、再配置の計画ができていないものもあります。例えば、生涯学習機能と児童館の配置の問題が解決できていないのが現状です。これらを理事者はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、建設費の確保についてですが、新
市民会館特別委員会では95.5億円が示されております。内訳は、国の補助金が10.5億円、起債が73.6億円、一般財源が11.4億円でした。この起債73.6億円は、市民が負担するのですか、お伺いいたします。 コロナのない時代に計画された新市民会館。
一般会計所管の基金から46.1億円も繰入れなければならない危機的な財政状況の今、また計画が十分に詰まっていない今、どうしてそんなに急ぐのか、多くの市民の疑問です。建設費95億円に比べれば、設計費４億円は少額です。全体計画を十分に検討するためにも、またコロナ禍でこれからの本市の財政を考慮する必要もあり、一度事業をストップするべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、関連する予算案大綱１点目は、新
市民会館整備事業費についてであります。 この事業は、これまでの理事者側からの説明では、運営する組織や職員の人材育成、また市民の
文化芸術活動への主体的な取組も大きな要素とお答えになっております。その方向性を持って事業化されることについては理解しますが、その成果を誰が判断するのかが不明であります。どのように考えているのか、お伺いいたします。 ２点目は、
庁舎南館改修等事業費についてであります。 こちらにつきましては、先ほども申し上げました生涯学習機能の配置問題の解決の一つではないかと考えますが、この庁舎南館は４街区構想で取り壊す方針が既に決定されていたのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 庁舎南館の解体までの
スケジュール、それを見据えたこの事業費の適正性、内装や間仕切りなどのしつらえと想定される利用者の人数など、事業化が適正であるという根拠についてお伺いいたします。 ３点目は、
市民交流活動センター「マルタス」
施設管理運営費についてであります。 今のような
管理運営方式になった経緯を市民に分かりやすくお伝えし、民間導入は一言で言えば結果が全てです。結果にこだわった本市の意気込みをお聞かせください。 ４点目は、財政管理費、
債権管理アドバイザーの配置についてであります。 本市の財政状況は、好調な
モーターボート競走の収益金から、のんびりと構えていられていますが、ほかの自治体、あるいは民間の会社で言えば経営状態は火の車です。 そこで、債権管理の徹底は的を射た施策と考えています。
債権管理アドバイザーの配置について、もう少し詳しくお聞かせください。 次に、競艇事業についてお伺いいたします。 コロナ禍の中、競艇選手の健康管理や関係職員、来客される方々についての
コロナ感染対策に苦慮されていることと思います。関係者の皆さん、お疲れさまです。 そこで、質問ですが、競艇場の改修もまだまだ残されており、２月11日にＲＯＫＵまるがめ及び来賓棟のオープニングを行いました。次は、競走水面西側の防風壁を防風ネットに改修など、施設の改築、改修があるとお聞きしておりますが、今後どのような改築、改修がどのくらいあり、大枠どのくらいの費用がかかるのか、お伺いいたします。 最後に、梶市長の市政運営についてお聞きいたします。 私は、市長がリーダーシップを発揮して強力に施策を推し進めたという印象が全くございません。ここで、住みよさランキングで証明させていただきます。本市がどの位置にいるのか、御存じですか。住みよさランキングとは、全国812市区対象としたランキング付したものであります。内容は、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実と偏差値を基準にしたものです。丸亀市は、2013年度では全国109位、中四国６位。2014年度では全国62位、中四国３位でした。しかし、2018年度では全国189位、中四国10位。2019年度では308位と
中四国トップ20位に入らず、2020年度６月時点では、全国307位、
中四国トップ20位に入らずという結果でした。２期８年、丸亀市のトップとしてお務めになられましたこの結果をどのようにお考えになるのか、お伺いいたします。 次に、国、県との連携であります。 市政方針の中で、住環境の整備の重要性を述べられていますが、これらの整備は本市独自の力では限界があります。どうしても国からのお力添えをいただかなければなりません。ここ４年間の国への請願、要望案件をお伺いしましたが、精力的に活動をされているようには思えませんし、年間国にお願いに一、二回で何ができるのでしょうか。道路だけではありません。国には住環境の整備のためにいろいろなメニューがございます。これらの整備について、国からの補助金獲得などどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、本市は三豊市などと協働でＡＩの勉強会を立ち上げていますが、現在、デジタル庁の大臣は、皆様御存じのとおり、香川１区から選出されている
平井卓也衆議院議員であります。本市としてどのように連携され、今後、このデジタル化に向けてどのように取組を考えられ、また、市長は何をされるのか、お伺いいたします。 以上で代表質問を終わります。丁寧な御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（山本直久君） ただいまの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） おはようございます。 20番
志政会大前議員の代表質問のうち、コロナ対応及び私の市政運営に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの猛威は、私たちのかけがえのない日常を一変させ、約１年が経過する現在もいまだ先行きの見通せない不安に覆われている現状です。その影響で、私たちの生活の至るところにまで制限や我慢を強いられ、まさにこれまで経験したことがない事態をもたらしております。そうした中、市民の皆様が必要とする支援をスピーディーに実行していくことが、市民の暮らしを守る私たちの使命であると強く認識し、様々な施策を講じてきたところです。 その具体策といたしましては、まずコロナがもたらす影響があらゆる方面にわたることが予想されましたことから、全国に緊急事態宣言が発令をされた翌日に、いち早く暮らしの総合相談窓口を開設をし、必要な支援や手続を案内するなど、市民や事業者の皆様の不安に寄り添う体制を整えました。また、議員御案内の子育て応援給付金や国からの特別定額給付金につきましても、県下でも早期の支給を実現するほか、私が自ら働きかけ、医師会の御協力をいただいて、５月には県内で初となるＰＣＲ検査センターを開設し、感染の早期発見と重症化防止に努めてきたところです。 一方で、市内事業者に対しましては、コロナ禍が長期化する中、新しい生活様式の下で事業を継続できるよう、
新型コロナウイルス関連融資に上乗せする応援給付金や感染拡大防止協力金、加えてＷｉｔｈコロナ事業継続応援補助金を順次創設し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいりました。 そして、本議会では、香川県が実施している介護施設等の従事者に対するＰＣＲ検査事業に引き続いて、ワクチン接種が落ち着くまでの一定の期間、本市においても定期的に検査を実施し、クラスターの発生防止に努めるほか、ウイズコロナ事業継続応援補助金の追加措置やキャッシュレス決済ポイント還元事業を御提案をさせていただき、さらなる支援に努めているところです。 これらの取組により、市民の皆様の不安の軽減に努めてまいりましたが、今もなお市民の皆様の暮らしを脅かす状況が続いております。私といたしましては、コロナとの共存による新たな日常を創造し、この危機を乗り越えられますよう、引き続き市民や事業者の皆様を支える取組を、時期を逸することなく展開してまいりたいと考えております。 次に、私の市政運営についての御質問にお答えいたします。 まず、住みよさランキングでございますが、私はこれまで本市の将来像として、豊かで暮らしやすいまち丸亀を掲げ、市民の皆様以外にも多くの人に選ばれるまちを目指し、特に子育て支援や働く環境の充実に力を入れてまいりました。こうした取組の積み重ねもあり、県内自治体の人口減少が進む中にあっても、本市においては社会増に支えられ、人口減少を抑制し、まちの活力を維持できているものと考えております。 一方で、議員御指摘のとおり、東洋経済新報社が独自の分析で発表している住みよさランキングにつきましては、私の任期中2017年度を除く2018年度までの５年間、四国１位と評価されておりましたが、ここ２年、順位を下げている状況となっております。これは、2019年度よりランキングの算出指標に大幅な変更があり、特に人口当たりの交通事故件数が加わったことが主な要因となり、大きくランクダウンした実情があります。しかしながら、交通事故件数はここ数年着実に減少しており、私といたしましては、こうしたランキングに一喜一憂することなく、引き続き市民の皆様の暮らしを支える施策に継続して取り組んでいくことで、丸亀に暮らす皆様が住みよさを実感できるまちづくりにつなげていくことができればと考えているところです。 次に、国や県との連携についての御質問でございますが、まず議員御指摘のとおり、道路整備をはじめとする住環境整備につきましては、多額の予算を必要とすることから、国の財政的な支援が不可欠でございます。そのため、私自身が直接上京し、地元選出の国会議員のほか、各省庁などに対して直接要望活動を行い、少しでも多くの補助金がいただけるよう取り組んでまいりました。これまでにも、特に石垣崩落といった本市の緊急事態においては、年間９回にわたって上京し、本市の窮状を訴え、補助金の獲得に努めたところです。また、香川県に対しましても、市長会など様々な機会を捉えて直接知事に要望を申し上げるほか、県議会議員や担当部署を通じた要望活動にも取り組んでおります。一方、職員の要望活動としましては、私が上京する際に随行し、国に対する要望活動を行うほか、実際に補助金等の申請窓口となる国の出先機関や国の担当部局と連絡を密にし、協議を重ねることで現状に即した補助メニューの選択や補助金の捕捉に努めているところです。 最後に、今後のデジタル化についての御質問でございますが、国においてはデジタル庁の創設とともにコロナの教訓を踏まえ、社会全体のデジタル化が急速に進められようとしております。本市におきましても、市民サービスの向上や業務改善に向けて行政のデジタル化を一層推進する必要があると考えております。行政手続のオンライン化や情報技術を活用した業務改善など、国の動きも見ながら体系的に取り組んでまいりたいと考えております。 そうした中、本県出身の平井衆議院議員がデジタル改革担当大臣といった要職に就かれましたことは、国の考えなど貴重な情報が得られるまたとない機会であり、非常に心強く感じております。そのため、私といたしましても、上京する際などには折に触れて御協力をいただきながら、本市のデジタル化を着実に推進してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 教育長 金丸眞明君。 〔教育長（金丸眞明君）登壇〕
◎教育長（金丸眞明君） 教育情報化推進費、
ＩＣＴ支援員の配置についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、
ＧＩＧＡスクール構想は多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、資質、能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目指すものです。また、整備されたＩＣＴ環境を有効に活用しながら、学習活動の一層の充実や主体的、対話的で深い学びの視点からの事業改善を図ることが求められています。 そこで、教育委員会といたしましては、ＩＣＴ指導体制を支援するため、ＩＣＴ支援員を外部委託し、各校に派遣する予定です。基本方針として、学校教育課ＩＣＴ指導員が学校の要望等を集約し、委託したＩＣＴ支援員を派遣することになります。具体的な活動内容としましては、機器の接続がうまくいかない場合などの急なトラブル時の対応や、授業中の子供たちへの機器操作などの個別支援、またデジタル教材作りや教員研修の補助などを行うことも想定しています。 このように、
ＩＣＴ支援員を迅速かつ柔軟に活用し、教員の負担軽減に努めるとともに、各校のＩＣＴ指導体制の充実と教員のＩＣＴ指導力向上を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君）
モーターボート競走事業管理者 大林 諭君。 〔
モーターボート競走事業管理者（大林 諭君）登壇〕
◎
モーターボート競走事業管理者（大林諭君） ボートレースまるがめについての御質問にお答えいたします。 初めに、議員各位、地元地域の皆様、市民の皆様におかれましては、日頃から本市ボートレース事業に対し、格別の御理解、御協力をいただいておりますこと、またこのコロナ禍、お客様をお迎えしてボートレースの開催ができていること、これもひとえに関係各位の御支援のたまものと深く感謝をしております。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。 さて、ボートレースまるがめでは、現在、入場時におけるマスクの着用や検温、手指消毒などの義務づけのほか、３密対策として座席の間引きによる使用制限や指定席、案内所、記載台など、人同士が対面する場所ではアクリル板による遮蔽を行うなど、国、県やボートレース業界のガイドラインに沿った感染防止対策を実施し、お客様をお迎えしているところです。さらに、選手の地区内あっせんや関連イベントの自粛など、お客様及び競技関係者に対する感染拡大防止策を強化し、開催継続に努めております。 次に、議員御質問のボートレースまるがめの今後の改築、改修の内容及び費用についてでございますが、昭和27年の初開催から令和３年で69周年を迎える丸亀ボートレース場は、施設全体の老朽化や時代の変化などに対応し、平成21年にナイター照明施設の整備、平成24年には新しいスタンドを整備しました。その後、安全・安心なボートレースの運営を行うため、老朽化が進む競技関係施設の改修計画を平成29年に策定しました。第１期事業として、令和元年度から建設を進めていた特別観覧施設ＲＯＫＵの落成式を先月２月11日に執り行い、２月14日から２階フロアをキャッシュレス専用フロアとして一般開放しております。 今後の改修計画といたしましては、令和５年度に選手管理棟とナイター照明施設のＬＥＤ化、令和７年度には整備棟の改修を予定しております。また、議員御案内のレース水面西側の防風ネットにつきましては、他のボートレース場にない丸亀ボートレース場の特徴として、西または北からの風が強くなりますと、スタートピットに波が集積してスタートができなくなることがあります。この影響により、昨年末からこの２月末までの２か月間で、レースの周回短縮が６日間、レースの中止順延が２日間あり、レース運営さらには舟券の売上げにも大きく影響が出ており、強風対策としての防風ネット整備が喫緊の課題となっております。一方、競技関係施設の改修と併せて幅広い世代のお客様に楽しんでいただける地域密着型のボートレース場を目指し、現在、北広場や本場スタンドの改修計画も進めているところです。 これら防風ネットの整備を含みます競技関係施設とお客様空間の改修に係る費用は、まだ詳細な設計が進んでいないものもあり、あくまで現時点での概算となりますが、今後10年間で約120億円を見込んでおります。今後とも、これから始まる競技関係施設の改修による安全・安心なレース運営の確立と、お客様空間の改修、改善により、地域の皆様に親しまれるボートレース場、そして全国のボートレースファンに選ばれるボートレース場を目指し、ハード、ソフト両面から様々な取組を展開し、売上収益の確保に努めてまいりますので、御指導、御支援をいただきますようよろしくお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） 20番大前議員の教育部に関係します御質問に順次お答えいたします。 まず、富熊小学校や小手島小学校の整備事業について、丸亀市
学校施設長寿命化計画での優先順位や整備内容は計画どおりかについての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、丸亀市
学校施設長寿命化計画は、令和２年１月に策定し、令和２年度からこの計画に基づいて改修事業を開始したところでございます。議員御質問の富熊小学校と小手島小中学校につきましては、富熊小学校は長寿命化改修に向けて今年度実施計画を行い、来年度から仮設校舎の建設や校舎の改修工事に着手する予定としており、今議会に予算を計上させていただいているところであります。また、小手島小中学校は、長寿命化計画の中では部位別修繕の位置づけとなっており、屋内運動場の外壁などの改修工事について今年度実施計画を行い、来年度改修工事を行う予定としております。いずれも計画どおり進捗しているものと認識いたしております。 次に、城東小学校の整備方針、今後の
スケジュールについてお答えいたします。 議員御承知のとおり、城東小学校につきましては、長寿命化改修に係る令和２年度予算に附帯決議がなされ、改めて改修、改築のどちらが適当であるかの判断を行うため、今年度耐力度調査を実施しておりましたが、先日、その結果が出たところであります。その結果につきましては、城東小学校の校舎の大部分が改築をしても国の補助の対象となる建物であるとなっておりますことから、教育委員会としましてはこの結果を踏まえ、教育施設としての在り方や防災拠点性、財政面での検証など、現在整備方針について検討を進めているところでございます。今後、政策会議や教育委員会、庁議への付議など必要な手続を得た上で整備方針を決定し、議員の皆様に説明を行いたいと考えております。 また、整備方針決定後の
スケジュールにつきましては、できるだけ早い時期に事業に着手できますよう、令和３年６月定例会に補正予算を提案させていただきたいと考えております。 次に、公立保育所及びこども園、公立幼稚園
ＩＣＴ化推進事業についてお答えいたします。 この事業は、各園に無線環境を整備した後、保育業務支援システムを導入することにより、日々の保育士等の事務作業を大幅に短縮し、業務の効率化を図るとともに、保護者へのサービスや保育の質の向上を図るために実施するものです。この保育業務支援システムを導入いたしますと、ＱＲコード等を用いた子供の登降園や出欠管理のほか、保護者との連絡、また指導計画、個人記録、要録等の作成など、これまで保育士などが紙ベースで手書きしていたり、電話にて保護者と連絡を取っていたことが全てスマートフォンやタブレット上で可能となることから、各園では保育士などの業務改善につながることで働きやすい職場環境に改善されます。また、ＩＣＴ化を導入していることは、若い保育士などに対するＰＲにもなり、保育現場のイメージの改善にもつながります。 一方、保護者にあっては、子供の登降園時刻の登録をスマートフォンのＱＲコードなどで行うとともに、欠席連絡をスマートフォンからできるようになるため、夜間や朝の忙しい時間でも簡単に園と連絡ができるようになるほか、園からのお知らせについてもスマートフォンで受け取れるなど、保護者の利便性を高めることができるといったメリットがございます。 以上、公立保育所及びこども園、公立幼稚園
ＩＣＴ化推進事業の目的や概要を申し上げましたが、本システムを利用するのは保育士などや保護者となりますことから、児童・生徒が活用することを目的とした小・中学校の
ＩＣＴ化推進事業とは内容が異なりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に、丸亀城のお堀の水についてお答えいたします。 まず、お堀の水の今年度の状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、この冬は例年に比べ冬の水は赤く濁った状況になりました。原因は明確には分かっておりませんが、例年に比べ水位が大きく低下したことと関連しているのではないかと考えております。水位が下がった原因といたしましては、お堀の北東にあります転倒ゲートの下側にあるゴムパッキンが劣化して破損しており、排水しないように立ち上げている状態でも下から水が抜けていたことが判明いたしました。そのため、早急に対応対策を実施し、この水漏れを防いでおります。現在、補修工事に使用する受注生産となっている部品の納期が遅れていますが、材料が届き次第ゴムパッキンを取替え、水位の管理を適切に行うことにより水質の悪化は幾らかは抑えることができるものと考えております。 次に、次年度の対策方法についてでございますが、これまで数度の機会による浄化対策の
試験施工を行ってまいりましたが、明確な効果は得られなかった、もしくは大量に導入しないと効果が得られないという結果でございました。今後は、持続可能性、そして生態系に影響しない環境に配慮した手法。例えば、水質浄化作用を持つ貝殻などの材料を用いて
試験対策を行うなどを計画しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君） 都市整備部長 吉本博之君。 〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎都市整備部長（吉本博之君） 都市整備部に係ります御質問に順次お答えいたします。 まず初めに、
浸水対策事業・
今津雨水幹線、
土器雨水幹線についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、近年の異常気象により、大雨などの自然災害は甚大化してきており、本市におきましても市街化が進んだ地域の雨水排水対策は、安心して暮らせるまちづくりを進める上で重要な課題であると認識しております。 そこで、議員御質問の
今津雨水幹線の施設整備の
スケジュールと事業費についてお答えいたします。
今津雨水幹線があります今津町など、西汐入川周辺地域におきましては、大雨による洪水と高潮が重複したときに内水による浸水を繰り返し、特に平成29年の台風18号では複数家屋の床上浸水に至っております。このような中、まずは床上浸水被害の解消に向けまして、令和２年度より西汐入川と
今津雨水幹線の合流部において、毎秒２トンの内水排除能力を備えた排水施設の整備に向け取り組んでいるものでございます。 整備
スケジュールとしましては、令和２年度に下水道事業計画の変更と排水施設の基本設計に着手し、令和３年度は引き続き基本設計を進めるほか、実施設計を完了し、令和４年度の工事着手を予定しております。なお、基本設計に着手したところであり、あくまで予定ではありますが、令和５年度の工事完成と総事業費としては約５億円を見込むものでございます。 次に、
土器雨水幹線の調査分析と対策方針の策定についての御質問にお答えいたします。
土器雨水幹線があります土器町東のほぼ全域は、土器排水区として下水道の雨水排水計画に位置づけられるほか、主な排水施設としては４つの雨水幹線とその最下流に産砂排水ポンプ場を有しております。土器排水区の雨水計画につきましては、平成７年の見直しから25年が経過し、この間の開発に伴った土地利用の変化により、計画の見直しが必要となっております。そして、産砂排水ポンプ場の主要なポンプ施設は、設置後50年の経過による老朽化と能力の低下、さらにはポンプ全体の計画排水量に余裕がないなど、ポンプの更新と併せた規模能力の再検討が喫緊の課題となっております。 また、雨水幹線の沿線の一部では、これまで小規模な浸水被害が繰り返し発生するなど、水路法線の屈曲を改善する検討なども行う必要があると考えております。このようなことから、地域の実情に応じた排水対策の検討に向けまして、排水路などの現状調査を行うとともに、雨水幹線の排水能力を高めるための分析を行うものであり、具体的には平成29年の台風18号を想定したシミュレーションによる解析と評価を行い、対策案として短期的な対策と中・長期的な対策となるものに整理してまいります。 次に、土器町東における浸水対策の検討につきましては、御提案いただいた新しい排水路の設置など、各案のそれぞれが一定の効果が期待できる対策ではありますが、限りある財源の中、地域に応じた費用対効果に優れた最も有効な対策となるようシミュレーションの中で検証し、対策方針を定めてまいりたいと考えております。 次に、
空き家対策事業費、略式代執行についての御質問にお答えいたします。 近年、本市におきましても増加を続ける空き家の対策が喫緊の課題となっており、とりわけ管理の行き届いていない空き家については、周辺の生活環境に悪影響を及ぼし、住民を危険にさらしかねないことから、議員御指摘のとおり、一刻も早い問題解決が求められていると認識しております。 空き家問題は、所有者等による対応が基本であり、最も迅速な解決方法であるとの考えから、まずは老朽危険空き家除却支援事業による解体費用の一部助成を行うなど、自主的な解決を促してまいりました。それでも改善されずやむを得ない場合は、強制的な措置として空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく代執行が考えられますが、法定手続として特定空家への認定、助言、指導、勧告、命令、公表、代執行の順に措置を進めていく必要がございます。本市においては、これまで４件を特定空家に認定し、現在それぞれに手続を進めているところでございます。 そこで、お尋ねの略式代執行でございますが、内容としては所有者等が確知できていない場合や相続放棄等で相続人がいない場合に、特例的に行うことができる代執行で、法定手続の一部が省略できるため、行政代執行よりもスピーディーに対応できることが特徴でございます。市といたしましては、また一歩踏み込んだ対応で、法に基づく最終手段に取り組んでまいりたいと考えております。効果としては、管理する者の存在しない空き家の危険性を除去し、周辺住民等の生活の安全・安心を取り戻すことのほか、土地活用の可能性も広がるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、当分は管理の行き届かない危険な空き家が増えると見込まれ、行政も難しい対応を迫られることが予想されます。法改正の動向等によっては条例改正も視野に、常にスピーディーかつ効果的な対応ができるよう取り組んでまいります。 次に、
駐車場特別会計についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、ここ数年中心市街地におきましては、建物の解体等で生じた空き地が駐車場に転用されるケースが目立つようになり、現状では一定程度駐車場需要が満たされてきたものと考えております。その中で、市営駐車場につきましては、もともと駅や港、公共施設など利用者の多い場所から至近距離にあり、それらへの良好なアクセス、利用しやすさを支える重要な役割を果たしていることから、今なお必要性の高い駐車場が多いものと認識しております。 そのような状況の中、間もなく公表予定の丸亀市駐車場経営戦略の策定を進める過程では、７つの市営駐車場それぞれの今後の在り方についても検討してまいりました。現時点では、福島駐車場につきましては耐震性能が不足しており、近隣の民間駐車場も増加しておりますことから、令和７年度までの解体を予定しております。残る６つの駐車場については、大手町地区再編整備の影響が考えられる大手町第１及び大手町第２駐車場は、整備の状況に併せて利用形態等に変更が生じる可能性があると見込まれますが、基本的には現在の黒字収支を保つ形で施設を維持していきたいと考えております。また、駐車場事業全体で見ますと、将来的には利用者の減少による収入減や経年劣化に伴う維持管理費の増大などが想定されるものの、あと10年程度は一般会計への繰り出しを確保できる経営状態にあると見込んでおり、当面は経営改善にも取り組みながら健全経営を堅持していく方針としております。したがいまして、一般会計への繰り出しが見込める間は、現行の運営継続を基本としつつ、今後周辺環境の変化や新しい社会の動きなどによっては個別に在り方を見直し、最適な駐車場経営に向けて柔軟に対応していきたいと考えております。 次に、道路橋梁新設改良費のうち請願道路についての御質問にお答えいたします。 議員お示しのとおり、かつての請願道路事業は狭隘な道路の改良による利便性の向上や道路の新設による路線周辺での宅地開発など、地域の発展に大きく寄与するものでございました。しかしながら、これらの整備要望は田や畑の中で道路新設が主となり、受益者が限定的で事業効果が希薄なものが多くなっておりました。そのような中、本市の市道は経年劣化による舗装や側溝の傷みが市内各所で見られ、快適で安全に利用できる市道であるために、道路舗装単独修繕事業計画を策定するなど、限られた予算を計画的かつ集中的に維持管理費に充てる必要が生じておりました。 これらのことから、請願道路事業は平成25年度をもって受付を終了し、現在はこれまでに受付をしていた事業について計画的に整備を行っている状況でございます。令和３年度予算案に計上された請願道路の路線名と要望額をお示しいたしますと、市道日ノ本線では650万円、市道安川５号線で650万円、飯山町西坂元地内道路では450万円としております。 ここで、議員御質問の請願道路の整備事業はいつまで続けられるのかについてでございますが、現在、請願道路の整備事業は先ほどお示しいたしました３路線のみを残す状況となっております。そのうち、市道日ノ本線と市道安川５号線は令和４年度、飯山町西坂元地内道路は令和５年度の完成を予定しておりますことから、請願道路の整備事業は令和５年度で終了することとなります。 次に、その後の事業展開はあるのかについてでございますが、請願道路の整備完了後の事業展開といたしましては、かつてのような田や畑の中で道路を新設する事業ではなく、市民の皆様から寄せられます道路整備の要望のうち、既存する市道の局部的な改良や拡幅、危険な交差点の改良を対象とした新たな事業制度を検討しているところでございます。 次に、都市構造再編集中支援事業、市道丸亀駅福島線道路整備事業についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、市道丸亀駅福島線道路整備事業は、ＪＲ丸亀駅北側交差点から市営港駐車場南側までの250メートル区間のうち、幅員５メートル未満の駅北側交差点から安藤医院南側の東西線までの160メートル区間を幅員６メートルの道路へ整備するものでございます。このことで、福島町内で生活道路の整備による住環境の向上のほか、交通の結節点である駅や港からの人の流れの創出による地域の活性化を目的とし、平成27年度より事業を進めているところでございます。 そこで、議員御質問の市民の期待に沿える事業展開、
スケジュール感でできるのかについてお答えいたします。 まず、本事業における令和２年度の事業内容と予算配分状況をお示しいたしますと、駅北側交差点から安藤医院南側東西線から１本南に入った東西線までの100メートル区間の用地の取得と支障物件の補償の費用として7,200万円、工事費用として1,400万円、合計8,600万円の予算で事業を進めております。このことで、今年度予算が令和元年度予算の700万円に対し、大幅な増額としておりますことから、これら財源確保のため、令和元年度まで活用しておりました単独県費補助事業から国の補助事業である都市構造再編集中支援事業を活用することといたしました。 そこで、令和２年度における事業の進捗状況でございますが、予定をしておりましたもののうち駅北側交差点に近接する旧旅館を含む物件補償と用地取得の契約を既に締結しており、おおむねの成果を上げているところでございます。また、今後の予定といたしましては、令和３年度予算案では工事費400万円を要望しており、この額に令和２年度より繰越しを予定しております工事費1,400万円を合わせて1,800万円で道路工事を実施し、令和３年度で事業が完了する見込みとなっております。 最後に、市庁舎等複合施設整備事業費、
緑化駐車場整備についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の来庁された方の駐車場について御説明いたします。 議員御案内のとおり、今月22日に開庁する運びとなりました新庁舎でございますが、来庁された方に御利用いただく駐車場といたしましては、新庁舎構内に思いやり駐車場６台分を含めた33台分の駐車場を整備いたしました。また、新庁舎構内の駐車場だけでは
駐車スペースの不足が予想されますことから、現在の庁舎構内駐車場の一部を改修し、令和３年４月から着手いたします現庁舎の解体工事中におきましても、利用可能な78台分の
駐車スペースを確保いたしまして、合わせて111台分の駐車場を開放する方向で準備を進めております。また、これらの構内駐車場が満車の際には、近隣の市営駐車場も御利用いただくなどし、来庁者の皆様には御不便をおかけすることのないよう庁内で協議を重ね、
駐車スペースの確保に努めてまいります。 次に、２点目の緑化駐車場の整備についてお答えいたします。 現在の庁舎跡地に整備する予定の緑化駐車場でありますが、大手町地区４街区再編整備構想において、シビックパークゾーンに位置づけており、南側に位置する市民ひろばと併せて風格ある丸亀城への眺望を生かした緑と相まったまちなかのゆとり、魅力を創出するオープンスペースとして整備することとしております。 まず、整備内容といたしましては、一般的な舗装のみの無機質な駐車場ではなく、丸亀城の風格をより高める緑化やお城まつりなどの大規模なイベントにも活用できるしつらえなどを取り入れるなど、多目的な用途で利用できるよう整備をしてまいりたいと考えております。 次に、整備
スケジュールについてでございますが、現庁舎の解体工事を令和３年度末頃までの工期で計画しており、
緑化駐車場整備の工期といたしましては、現庁舎解体工事完了後の約４か月を見込み、令和４年８月頃に供用開始したいと考えております。収容台数といたしましては、約170台分を確保できる想定であります。その後、将来的には市営大手町第２駐車場及び南館の解体を行った後、
駐車スペースの増設と併せて緑化駐車場の北側、県道33号に面した位置にタクシーの停留所やコミュニティバスのバス停、観光バス停留所など、大手町地区４街区を中心とした中心市街地の利便性向上を図るロータリーの整備を行う計画であります。この
緑化駐車場整備の最終段階におきましては、約270台分の収容台数を確保できる見込みであります。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 会議の途中ではありますが、ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前11時09分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時20分 再開〕
○議長（山本直久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 代表質問を続行いたします。 消防長 田中道久君。 〔消防長（田中道久君）登壇〕
◎消防長（田中道久君） 御質問のうち、新訓練塔と新市民会館の建設に当たってもう少し調整時間が必要でないかとの御質問にお答えいたします。 北消防署新訓練塔兼資機材保管庫整備事業につきましては、今年度行っておりました基本設計が間もなく完了いたしますが、引き続き令和３年度に実施設計を行い、令和４年度には中央保育所解体後国有地を買収し、その後建設工事に着工、令和５年度に完成を目指しております。今年度、基本設計を行うに当たり、事前に文化課から新訓練塔建設予定地側の搬入口について相談を受けていたこともあり、基本設計に入る前に協議を行い調整はできております。この協議では、新訓練塔用地の南側８メートル部分は、新市民会館への大型車両の搬入通路としても利用できるように、建築物を建設しないことをお互いに確認しております。消防本部といたしましては、この８メートル部分を常時通路として確保しておくのではなく、通常時は来客用駐車場として利用し、新市民会館への搬入がある時間帯のみ駐車を禁止して通路とすることを予定しております。また、新市民会館への主な搬入口は北側であることから、新訓練塔施設の計画や利用に大きな影響を与えるものではなく、問題はございません。 なお、北消防署におきましては、平成30年度に旧消防庁舎の取壊しにより訓練塔がなくなり、多くの訓練ができない状態が続いておりますことから、新しい訓練塔の一刻も早い完成に努めてまいりたいと思いますので、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎産業文化部長（山地幸夫君） 産業文化部に係ります御質問にお答えいたします。 最初に、活力みなぎるまちになるのかとの御質問でございますが、昨年本市と丸亀商工会議所、また飯綾商工会が実施をいたしました基本活動への影響調査の結果から、多くの市内事業者の皆様がコロナの影響を受けられたものと認識をしております。また、観光面においては、県外からの移動自粛等により、丸亀城天守の入場者が半減となるなど、本市の観光事業に大きな影響を受けております。 本市におきましては、コロナの影響により融資を受けられた事業者の方や感染拡大防止に取り組みながら事業継続に尽力されます事業者の方への支援を新年度も当面継続し、感染状況を見ながら関連事業も進め、地域経済の回復を目指していくこととしております。 また、コロナにより先行きが不透明な中、設備投資等の後押しとなりますよう、企業立地促進奨励制度を緩和し、また困窮される事業者の方に関係団体等とも連携して、直接円滑な事業継続や事業承継等をおつなぎしていく取組も進めていくこととしております。 観光面では、これまで取り組んでまいりました広域的な連携による体験型観光プログラムの造成やモデルコースの開発、ファムツアーの実施等が功を奏し、感染者が少ない香川県をターゲットとした近県の旅行需要の増加や修学旅行需要の掘り起こしなど、一部に明るい兆しも見えてきております。 今年度策定をしております丸亀市観光戦略プランに基づき、アフターコロナ期における取組も見据えながら、新しい生活様式に適合した受入れ環境をつくり、ウイズコロナ期における取組を観光協会と連携して着実に進めることとしております。 コロナの影響により、本市も産業や観光の現状は厳しいものがございますが、今後とも感染状況や地域経済の状況等を見ながら、迅速かつ的確に必要とされる施策を展開し、活力みなぎるまちづくりに取り組んでまいります。 次に、６次
産業化推進事業費についての御質問にお答えいたします。 本事業は、生産者と加工事業者等との橋渡しを行うビジネスマッチングを実施し、生産者である農林漁業者の所得や生産意欲の向上につながりますことを所期の目的として取り組んでおります。現在、広島町でエゴマを栽培している生産者からエゴマ油の商品化を行いたいとの申出をいただき、搾油業者の選定や商品パッケージの作成、成分分析など商品開発段階での支援を行っております。生産者からは、瓶詰された商品を手に取るときれいな油に勇気づけられ、生産への意欲が湧き、エゴマ茶の商品化にも取り組みたいと非常に前向きなお気持ちをいただいており、商品化されましたら広島でのお土産物としての販売やふるさと納税の返礼品として登録する予定としております。 予算額が少額で、目的や成果はあるのかとの御指摘をいただきましたが、予算額も少額で件数も少ない状況ではございますが、自ら生産したものが商品化となることで、改めて生産の意欲が湧くといった、このような取組を応援し、モデルケースとなっていくことにより、新たにチャレンジされる生産者の後押しにつなげていきたいと考えております。 また、新たな取組といたしまして、規格外で売り先がなく廃棄されていた農産物を直接消費者に紹介し、買い取っていただけるような仕組みづくりにより、農業者への支援とフードロスの軽減につなげてまいります。 次に、みんなでつくるまちのうち、新市民会館に関する御質問にお答えいたします。 最初に、車座集会でございますが、平成30年５月から始め、昨年度末までに計171回、延べ1,203人の皆様に御参加をいただいております。市内の文化芸術団体はもとより、地域課題の解決に取り組む市民活動団体やＮＰＯ、福祉施設、医療機関、また様々な困難に直面する当事者の皆様から実情やニーズを伺ってまいりました。基本構想や整備計画の策定に当たり、皆様の御意見によりみんなの劇場として施設に求められます機能や役割、実施すべき事業を模索し、新市民会館のあるべき姿を定めることができました。 新市民会館が、これまでの施設とどう変わったものとなっているのかとの御質問でございますが、新市民会館は旧市民会館がこれまでに担ってまいりました
文化芸術活動の機会を提供する場としての役割を継承しつつ、障害者や高齢者、乳幼児を持つ子育て世代など、あらゆる人々が利用しやすい施設として、近隣類似施設との区別化を図り、利用者やアーティストから選ばれる劇場を目指すこととしております。 次に、生涯学習機能と児童館の配置についての御質問にお答えいたします。 答弁内容は、関係部と調整済みでございます。 現在、生涯学習センターにおいて、年間を通じ定期的な利用をされております生涯学習クラブや文化協会は、基本的に南館を改修し、御利用いただくこととなり、ホール等における活動発表や随時貸し館を利用されている方につきましては、新市民会館やマルタスを御利用いただけるものと考えております。また、児童館につきましては、その機能を考えますと、マルタスは児童館で行っていた活動の一部を担う新たな子供や親子の居場所になると考えております。また、新市民会館におきましても、みんなの劇場として子供から大人までの全ての市民の皆様を対象とした公共文化施設を目指しており、文化芸術による幅広い取組により豊かな人間性を育み、子供たちが自発的に活動できる場所になるものと考えております。 次に、新市民会館建設費の確保についての御質問にお答えいたします。 起債積算額73億6,200万円は市民が負担するのかとの御質問でございますが、このうち公共施設等適正管理推進事業債等におきましては、後年度の返済に当たり財政力指数に応じた地方交付税が措置されますので、返済金の実質的な負担額は軽減されることとなります。また、モーターボートの収益により積立てをしております大手町地区公共施設再編整備基金を建設費への充当や返済金の一部に活用し、後年度の負担を軽減することも予算編成等の中で検討することとしております。 コロナ禍で、これからの本市の財政を考慮する必要もあり、一度事業をストップすべきであるが考えはとの御質問でございますが、新市民会館につきましては、これまで市民の皆様にも御意見をお伺いしながら
スケジュールもお示しし御説明をしてまいりました。御指摘の財源につきましては、今後とも市民の皆様の御負担を軽減できますよう、有利な補助金や起債の確保に最大限努力してまいります。旧市民会館が閉館をしてから３年以上が経過し、請願もいただく中で、その空白期間を埋めるべく、できる限り早期の建設を進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 最後に、新
市民会館整備事業の成果を誰が判断するのかとの御質問でございますが、この事業は課題解決型の実践事業や文化芸術推進サポーターの養成、またアーティスト、コーディネーターの養成など、開館後のみんなの劇場としての取組を見据えた仕組みづくりや担い手の育成なども目的として取り組むものでございます。成果につきましては、文化振興審議会におきましても御意見をいただくこととしておりますが、建設後の事業運営において市民の皆様からいただく評価が目指す成果であると考え、取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 御質問のうち、健康に暮らせるまちについてお答えします。 本市におきましては、平成19年度からの10年間において、誰もが健康で安心して暮らせるまちを目指し、市民の皆様参画の下、丸亀市健康増進計画、健やかまるがめ21を策定し、総合的な健康づくりに取り組んでまいりました。その後、平成29年度より新たな健康課題や社会情勢を踏まえ、次の10年を期間とする第２次健康増進計画、健やかまるがめ21を策定し、さらなる健康づくりを進めているところです。 本市の健康づくりは、健康寿命の延伸を目指し、市民自らが健康であるための方法を考え、実行していくためのきっかけづくりに重点を置いております。毎月10日を健幸の日に設定し、日々の健康づくりの10か条を掲げており、その中から毎年重点的な取組を選択し、地域や行政の協働を柱とした様々な活動を推進しています。また、本市の健康づくりは、母子保健推進員、通称ひまわりさんとの妊娠期から子育て期の事業推進、市民会議メンバーとの地域活動の連携など、本市独自で作られた組織とともに取り組んでいるという他市にない強みを持っております。 健康づくりの推進につきましては、その結果や効果が現れるまでに期間を要するものであることから、計画期間は10年という長い設定になっています。しかしながら、議員御指摘のとおり、社会情勢や環境の変化に伴う各種施策の見直しや柔軟な対応も行政に求められていると認識しております。来年度は、計画の中間見直しとなっておりますことから、進捗状況をしっかり評価するとともに、市民の声を反映し、市民の健康を守る取組を一層推進し、市民が健康を実感できるまちを目指してまいる所存です。 次に、
コロナウイルスワクチン接種についての御質問にお答えします。
コロナウイルスワクチン接種につきましては、市議会の御理解の下、接種体制の構築にいち早く取り組んでおります。実情としましては、連日の報道にありますとおり、ワクチンや接種体制確保について国の決定事項が遅れており、内容も日々変更されるような状況の中、高齢者に対する接種は４月12日から開始することが突如発表されたところです。このような状況の中、本市では２月１日設置のプロジェクトチームにおいて、日々対応すべく情報の確認を行いながら準備を進めているところであります。 議員御案内のとおり、県下でも医療従事者の先行接種が始まっておりますが、その次に実施予定の医療従事者等への優先接種については、ワクチンの配分が十分でないため実施のめどが立っていない状況にあります。高齢者接種のワクチン配分につきましても、同様に不透明な現状ではありますが、本市では高齢者接種を集団接種から始め、ワクチンの流通や状況を見ながら医療機関でも接種できる体制を図っていく予定にしています。 集団接種会場といたしましては、丸亀、飯山の体育館のほか、各小学校の体育館を用います。１会場半日で300人程度の接種ができる体制を構築します。日程につきましては、医師会の御協力も不可欠なことから、木曜の午後、土日の午前と午後に行う予定にしております。市民の皆様にも情報をできる限り早く届けることが重要だと考えておりますので、広報やホームページ、地域への配布物のほか、報道発表も活用し周知に努めてまいります。また、コールセンターの専用ダイヤルを設置し、相談対応の充実を図ってまいります。 次に、変異株の調査についてお答えいたします。 変異株の調査は、
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査として国により実施されており、都道府県に検体提出の協力要請が出ています。具体的には、変異株は国立感染症研究所での検査により確定されますので、県内においてＰＣＲ検査が陽性と判定された場合には、異変株の疑いを確認するための検査を実施し、陽性と判断された検体は即時に国立感染症研究所に提出が行われます。国立感染症研究所において変異株と確定された場合は、国により県に連絡が入り、発表は国が行うことになっています。国内に変異株が確認されているということで、市民の皆様の新たな不安も発生していると思われますが、引き続き感染予防を十分に行っていただきますよう御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） 市民生活部に係る御質問のうち、まず
庁舎南館改修等事業費に関する御質問にお答えします。 庁舎南館につきましては、議員御案内の大手町地区４街区再編整備構想において、生涯学習センター解体後における生涯学習活動の一時的な受皿として位置づけており、主には生涯学習クラブや文化協会所属団体の活動の場として利用する予定としております。 そこで、一時的な利用ということから、庁舎南館の解体までの
スケジュールについての御質問ですが、平成７年建築の庁舎南館は耐震性能を有しており、財務省令による減価償却資産の耐用年数からいたしますと、少なくとも今後12年程度の利用が可能な建物でございます。したがいまして、その解体
スケジュールといたしましては、建物の耐用年数を考慮の上、一定期間は利用することを想定し、大手町４街区再編の進捗状況と生涯学習クラブ等の活動状況などを総合的に勘案し、庁舎南館の解体時期を判断する必要があるものと考えております。 次に、改修事業費の適正性、内装や間仕切りなどのしつらえと想定される利用者の人数など、事業化が適正かとの御質問ですが、新年度に予定する庁舎南館改修工事につきましては、現在学習センターを年間通して定期利用している生涯学習クラブ73団体や文化協会所属34団体の利用状況を考慮し、必要な間仕切り変更や当館単独での建物利用が可能となるよう、必要な電気設備や空調設備等の改修を行うための工事費等関連予算として１億4,044万円を計上いたしております。これにつきましては、大手町地区での活動継続を切望される生涯学習クラブ団体等の活動を、現在の利用形態に沿うように一定期間支援する上で必要な改修内容及び費用であると考えております。 次に、
市民交流活動センター「マルタス」に関する御質問にお答えいたします。 まず、指定管理による施設運営方式になった経緯についてですが、
市民交流活動センターにつきましては、平成31年３月に市において策定した当センターの管理運営計画において、管理運営については指定管理の形態を基本としつつ、開館当初においては直営の必要性についても検討することとしておりました。その後、当方針に基づいて施設運営のノウハウやネットワークの活用、不規則な勤務形態への対応、人件費を含む管理運営経費など、直営と民間活用について多角的に検討した結果、当センターについては開館当初から指定管理者制度を導入することとし、昨年６月定例会においてカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を指定管理者として指定する議決をいただいたものでございます。 次に、民間事業者における運営により求める結果といたしましては、当センターの設置目的である将来の丸亀市を担う人づくりの場として、また本市の中心市街地に位置する立地特性を踏まえた運営を求めており、市民活動の底辺を広げるべく、年間70万人の来館者目標を掲げております。そこへ向けては、登録団体に対する活動支援のほか、一般市民を対象とする大小ワークショップやキッズスペース等を利用した定期イベント、全館上げての大型イベントなど、絶えず人を呼び込む仕掛けを行うとともに、カフェや図書、豊富な情報を備えたコーナーなど、魅力ある公共空間を創出することで、市役所はもちろんのこと、丸亀城や大手町周辺を訪れた方が必ず立ち寄っていただけるような運営を目指してまいります。このようなことは、市職員だけの力で実現することは極めて困難であり、市と指定管理者が適切な役割分担の下、目標を共有した中で結果を重視した運営に邁進してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君）
債権管理アドバイザーの配置についての御質問にお答えいたします。 本市では、平成23年度以降、税外債権管理指針や債権管理マニュアルを順次策定し、債権管理の強化に努めてまいりました。この取組により、職員の債権管理や回収への認識も深まり、徴収においても令和元年度の現年度分の徴収率が市税で99.2％、重点取組債権と位置づけております22の税外債権の合計で98.9％となるなど、いずれも平成23年度以降徴収率が向上しており、一定の成果を上げることができていると考えております。 一方で、部署によっては債権の種類に応じた滞納処分や司法手続など、専門性の高い業務への対応や徴収の困難なケースへの対応に苦慮している状況も見受けられます。 そこで、新年度では滞納処分や裁判所を通じた債権徴収の経験を有する外部人材１名を
債権管理アドバイザーとして財政課に配置し、債権所管課から様々な相談に応じるとともに、各課が所管する債権について個別にヒアリングし、滞納状況の分析や債権回収対策の検討を行ってまいります。 また、税外債権のうち、保育所保育料など強制徴収公債権について、債権所管課と税務課との情報共有など連携強化を支援し、滞納処分につなげるほか、司法手続が必要な税外債権についても裁判所への手続や書類作成などの支援を行うことで適切な債権管理と徴収率の向上につなげてまいりたいと考えています。併せて、
債権管理アドバイザーの知識や経験を生かした職員研修等を行い、債権担当職員の育成に力を注ぐとともに債権管理の必要性を広く浸透させてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆20番（大前誠治君） 議長、20番。
○議長（山本直久君） 20番 大前誠治君。 〔20番（大前誠治君）登壇〕
◆20番（大前誠治君） 再質問をさせていただきます。 御答弁ありがとうございました。これまでの御答弁をお聞きいたしますと、やはり財源についてどういうふうに今後考えていくかということが大きな課題になっているように思います。私は、やはり国との連携というのが最重要だと思ってます。 先ほど、市長の御答弁の中で、国に９回お伺いしてお願いしてきたとお答えになっておられましたけれども、私この３月の代表質問を作るときに、市長が中央へ要望に行った回数を調べていただきました。たまたま、私が議長のときに、平成30年ですけれども、このとき石垣が崩落したということもありまして、確かに上京されたのは９回でした。９回でしたけれども、この９回の中で国へ要望に行ったというのは、私どうこれ数字見て考えても、文化庁に３回。この３回ぐらいしか見当たらないんです。大体、国に行くときは、個々にそこの省庁にアポを取って行かないと会ってくれないわけですよね。やはり、そのときにどうせ行くんだったら経産省とか国交省とか、全部アポを取って一度に行くはずなんです。そういうことも考えて、私も一緒に同行した回数を考えると、やはり２回から３回、多くても。平成28年、29年に渡っては、僕は２回だと思うんですわ。そんなん９回行かれたということを言われても、どうしてもこれ理解できないんです。 こういう状況下で、本当に市長は丸亀市の財政を考えていただいとるんかなと。私、本当に一番最初に市長が競艇場は青少年の育成のためにも不要な施設だというふうな公約を出されておりました。そう記憶しております。私としては、市長がそう言われるんであれば、また別の何らかの財源をお持ちなのかなと思っていました。でも、その報告何もないですよね。そういうことも考えております、今は。今後、もう合併特例債も基金もほぼ底をついておりますし、先ほどもボートレース事業局からの御答弁にもありましたように、約120億円以上の施設改善に必要なお金が必要やということですわ。じゃあ、どこからこういった財源を捻出されるのかといいますと、やっぱり私は国の補助金とか交付税措置を受けなくては、丸亀市は持たないと考えております。それに、国に我々は国税を払っているんですよ。その国にある予算を取ってくるのは、やはり市長の仕事やと私は思ってます。それができないのでは、やはり丸亀市のリーダーとしてはどうかなと思ってます。 それと、市長のお話を聞いていますと、市長自体の骨太の骨格が見えんのです。どこに骨太の骨格があるのか、ちょっと分からないというのが私の実感です。それがなければ、職員は動けないと、私はそう思います。それが、今回私らがこの１年間いろいろ議論してきて、本当に計画性がないなと感じたのが、先ほどから言ってます新市民会館の話です。これにしても、補助金や助成金、交付税措置、こういうのも二転三転している部分もありますし、いまだに探します、今から探す。逆やと思うんですね。まず、財源を確保して、どういうのがあって、どういうふうなものをつけていきながら、その施設を完成さすかというほうが、私は理想的なのかなと考えてます。それが、逆に後から付け足していく。４街区構想に当たっても、これを潰すからこの機能はどこへ持っていくんだ。じゃあ、この空間で行けるのか。そういう議論が出てきているわけですよね。こういうのは、やはりどこかの部署できちんと管理しながら対応すべきであるのに、それが全く管理できていない状況。これって、やっぱりリーダーシップがないために起こる状況じゃないかなと考えています。 2016年度から2055年度までの40年間、公共施設の更新費用、これを調査して推計出されたものがありますわね。これで約3,678億円かかります。大体１年間に92億円程度、更新にかかるという報告がありました。今2020年度です。４年経過しました。ということは、368億円は措置されたと計算させていただきまして、あと残っているのが3,310億円余り。このうち、公共施設整備のお金は確かに国から出るとは思います。そういうのも考慮はするんですけれども、新市民会館の建設用地の問題とか施設運用の問題、まだまだ案件として残されております。先ほども言いましたけれども、コロナ禍ということで、一度立ち止まって、検討すべきじゃないかなと、私はそう考えます。これは、担当部長にお聞きしても結論は出ないと思うんですけれども、トップである市長のお考えをお聞きし、再質問とさせていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（山本直久君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 大前議員の再質問にお答えいたします。 まず、国との連携で東京への陳情等についてでございます。 ９回というのは、平成30年度でございまして、御指摘のように文化庁３回参りました。その年にそれ以外の省庁へ参りました回数を申し上げますと、内閣府が１回、財務省が３回、国交省が14回、文科省１回、国会議員の皆さん方に６回、その他民間等も含めた会社等で１回、合計29のところに陳情行動を行っております。回数９回、日数としては13日でございます。 また、平成28年、29年に２回しか行っていないんではないかという御指摘でございますが、いずれも上京の回数は７回ずつ。訪問日数も10日ずつ、訪問箇所も13か所ずつとなっております。内訳は申し上げませんが、今申し上げたところです。特に多いのは、国交省でございまして、平成28年度には６回、平成29年度には７回といったことで、一生懸命努力をしながら陳情行動を行っております。 次に、ボートレースの関係でございます。 公約のことをおっしゃられましたが、ボートレース不要ということは公約には掲げておりません。ただ、ボートレース財源に頼らない財源運営を目指すべきだということは申し上げております。その財源といたしまして、基本になるのは市税でございます。いかに皆さんの稼ぐ力をつくるのか、あるいは市民の生活が安定するのか、人口が増えるのか、これが市の発展の基本、そして財源確保の基本であると思います。 そして、国の補助、交付税をいかに取ってくるかと、これはもう本当におっしゃるとおり、非常に重要な役割でございまして、こういった事業を構想する場合には国の事務事業方針に合ったもの、メニューをできるだけ探してマッチするような申請をするということは非常に必要であると考えております。したがいまして、先ほどの中央要望も含めて、あるいは市の担当部局も必ず計画を持ってくるときには、そういった国の制度と合わせて財源の内訳も十分検討したものを持ってきております。 次に、全体の骨太の骨格がないからいけないんではないかという御指摘でございます。 私も市長に就任しまして８年でございます。この間、前の任期４年間はそれまでの総合計画、そして今の４年間については新しい総合計画ということで、総合計画をそれぞれ市民の皆さん、また議会の皆さんと一緒につくってまいりました。その総合計画というのが、まさに骨太の方向であると考えておりまして、それに向けて着実にこれからも市政を運営してまいりたいと考えております。 新市民会館の財源につきまして、後で探すのでは駄目だということでございます。 担当部長が申し上げた内容は、現在のところの財源構成はもちろんそういったことでございますが、これからもその内容あるいは国の制度も変わりますので、そういったことを含めて、その都度、より有利な財源構成に変えていくということが当然必要なわけでございまして、そういったことを申し上げたものと考えております。 新しい施設を建てる場合には、当然長い計画が必要でございます。市役所庁舎というものにしましても、そもそも新市建設計画の中では11号線より南というお話でございました。そこからもう一度皆さんに御意見を聞き直すという作業から始めて、現在まで到達する本当に長い道のりでございました。そういった中で、財源の確保あるいはその年々の国の制度との整合性、こういったものを間違いなく取り込みながら、着実に進めていきたいと考えております。 公共施設の管理計画全体で言えば、毎年90億円も要るではないかと、こういう御紹介がございました。これは、まさに今ある公共施設を全部そっくりそのまま維持することはできないということが市の検討の中で明らかになったわけでございます。そこで、この結果を受けて、それぞれの施設について個別の長寿命化計画、いわゆる今あるものの寿命を少しでも延ばしていく。単に期限が来たから、時期が来たから建て替えましょうということではなくて、使えるものは使いながら、あるいは長寿命化の改修工事等で可能なものは可能な使い方をしながら、あるいは統合できるものは統合しながらという個別の管理計画をつくることによって、この年間90億円という、これはとても丸亀市が支え切れるレベルではございませんので、そういったことが起こらないように、それによる財政破綻が起こらないような計画的な施設の改修ということに取り組んでまいりたいと思います。 そういったことも踏まえて、もう一度、今立ち止まって、新市民会館を含めて考えてはどうかということでございます。もちろん、全く立ち止まることはないわけでございますが、常にやはりこれでいいのかということについては自問自答しながら、皆さんとともに、十分に市民の皆さんと議論を進めながら、しかし決まったこと、あるいは決めてきたことについては着実にその経過も尊重しながら、実現に向けて進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で20番議員の代表質問は終わりました。 会議の途中でありますが、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時を予定いたしておきます。 〔午後０時02分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○議長（山本直久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 代表質問を続行いたします。 18番 加藤正員君。 〔18番（加藤正員君）登壇〕
◆18番（加藤正員君） それでは、市民クラブを代表しまして代表質問を行いたいと思います。 まず大きい１点目、新型
コロナ感染対策についてであります。 ワクチン接種は、現在やっと医療従事者のワクチン接種が始まっている時期となりました。その後、高齢者へのワクチン接種は丸亀市では４月からを予定していますが、国の対応の遅れもあり、多くの方の接種は５月にずれ込むのではないかと思われます。ただ、このワクチン接種により新型コロナ感染が抑えられていくことが期待されています。その意味では、この新型
コロナ感染対策としては新しいステージに入っていく時期になります。そこで、この間、感染の影響に対する施策を振り返り、今後はどういうところにどういった対策事業が必要かを考えていかなければなりません。 質問です。 １点目、この間、市として新型
コロナ感染対策事業を行ってきましたが、それぞれの事業目的は何だったのか、その成果はどうだったのか。国、県の事業と分けて整理をして回答をお願いします。ＰＣＲ検査体制であるとか、独り親への支援であったり、事業者への支援などでどうだったのか、回答をお願いします。 ２点目、来年度といいますか、今後はワクチン接種が始まっていくという新しい段階になります。そこにおいてどういう事業を考えているのか、回答をお願いします。 大きい２点目、新庁舎、
市民交流活動センターのオープンについてであります。 ３月22日、いよいよオープンになります。丸亀市においては、今大きな節目であり、再スタートのときと言えます新庁舎のオープンがあり、市民活動の拠点である
市民交流活動センター「マルタス」もオープンします。この
市民交流活動センター「マルタス」は、県内で初めて中間支援組織の役割も担い、様々な市民団体が育っていく場所です。市民がボランティア活動に参加できるきっかけづくりとなる場所でもあります。また、児童館的機能も併せ持つキッズスペースもあり、広い市民層が気軽に立ち寄れる場としても利用できます。そういう新しいステージの第一歩が今であり、数年後にはみんなの劇場、新市民会館がオープンするという、まさに重要プロジェクトが進んでいっている時期であります。これらを見通した丸亀市としてのビジョン、思いをお聞かせください。これが、１点目であります。 ２点目は、この地域を含めた４街区構想はどうなっているのかの回答をお願いします。 ３点目は、トータルな話でありますが、この間、これらの構想づくりについて、議会と理事者側と協議を重ねてきました。立地適正化計画、コンパクトシティーの議論、中心市街地活性化の議論、４街区構想の議論、新庁舎、
市民交流活動センターの議論、丸亀城石垣復興の議論、新市民会館の議論など、かなり長期にわたり一歩一歩積み上げてきました。その一つの到達点を今迎えようとしているわけです。 改めてお聞きをします。 １つは、こうした議論の積み重ねの経過について、ポイントを絞って整理をして回答をお願いします。 もう一点は、そうした議論の積み重ねの結果として、新庁舎、
市民交流活動センター「マルタス」、そして新市民会館はどういう役割とミッションを担うのか、答弁をお願いします。 大きい３点目、丸亀城石垣復興についてであります。 丸亀城は、市民のシンボルであり、精神的支柱であります。そして、何よりも早い復興を多くの市民が望んでいます。ただ、工事は困難を極めております。新型コロナ感染による遅れだけでなく、現場を掘り下げていくと現在に築城されている以前の埋没石垣が発見され、その都度調査をし、その後の工事の進め方の修正検討がなされていくということがあり、工事が後にずれ込むことが生じています。ただ、二度と崩落しないよう、また文化的価値を守っていくための必要な工程だと思っております。 質問です。 １点目は、現在の進捗状況はどうなのか、今後の工程はどうなのか、お答えいただきたいと思います。 ２点目は、ＰＲ館の効果はどうなのか、給付金、ふるさと納税の状況はどうなのか、お答えいただきたいと思います。 ３点目、ニッカリ青江の展覧会が今年10月、11月に開催される予定であります。それに併せて、お城でこれまでより規模拡大したイベント、祭りは企画できないかという提案であります。このときは全国から刀剣女子を中心に多数集まります。この機会に、丸亀の特産品のアピールをする場にもなります。今年は、お城まつりも中止になりました。新型コロナ感染の状況にもよりますが、その代わりのイベントになるのではないかと思います。回答をお願いします。 大きい４点目、子育てするなら丸亀という点についてであります。 市は、これまで子育て環境を充実させることに力を入れてきました。子供の出産に当たっての丁寧なケアであったり、子供が安心して保育所などに預けられる環境づくりであったり、すくすくと小学校生活を過ごせる環境づくりなど、丸亀市は子育てをするのによい環境だと言える施策をこの間取り組んできたと思います。さらに充実していくために、来年度の施策はどうなのか、お聞きします。 １点目は、待機児童はゼロになるのでしょうか。そのための保育士確保策はどうなのか、お答えいただきたいと思います。 ２点目は、一時預かり保育についてはどうなのか。そして、病児・病後児保育はどうしていこうと思っているのか、青い鳥教室の拡充についてはどう取り組むのか、まる育サポートの取組はどうしようとしているのか、回答をお願いします。 ３点目、小・中学校における、いわゆる
ＧＩＧＡスクール構想の今の進捗状況はどうなのか。また来年度の施策についてはどうなのか、回答をお願いしたいと思います。 大きい５点目、デジタル化についてであります。 新型コロナ感染の拡大が続く中、自治体においても新しいサービス提供の在り方が求められています。行政サービスのデジタル化、テレワークの支援、ビッグデータの活用など、切り口となるポイントは幾つもあります。 そこで、質問です。 １点目は、行政のデジタル化において来年度計画している事業はどういうことなのか。各部署で行うものとまたがるものを合わせてお答えください。 ２点目は、その中・長期のプランはどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。 大きい６点目は、高齢者の移動手段についてであります。 現在、丸亀市では高齢者のお買物、通院などの支援のため、ボランティアの運転手による移動手段の確保支援を行っております。100円で自宅から病院、そしてスーパーマーケットへ送り迎えすることで、大変高い評価を得ています。 質問ですが、これまでのモデル事業として行ってきた地域での評価と、それを踏まえた市全体としての来年度以降どのように展開しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。 大きい７点目は、快天山古墳の整備についてです。 市の南方、綾歌町栗熊に国の指定史跡となっている快天山古墳があります。その保存活用計画が策定されました。今後は、その計画にのっとり事業を進めていくことになります。地元快天山古墳を守る会のメンバーも早期の整備を求めています。 そこで、この計画の初年度である来年度の事業計画の内容はどういうものなのか、併せてその後の事業予定はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 大きい８点目、丁寧な相談支援体制についてであります。 新型コロナ感染に伴い、生活困窮者の増が予想されます。まずは、その支援のために丁寧な相談の受入れ体制が求められます。相談内容も複合的になっております。例えば、ひきこもりの子を持つひとり親の父親が介護が必要となった。そして、生活が苦しいという場合など、ひきこもりの子供については保健所につないで、そして介護の件は地域包括支援センターにつないで、生活が苦しい件はあすたねっとにつなぐというようなことになるでしょう。つまり、そのためにトータルで相談を受け止めて、各専門部署につないで総合的な解決を図っていかなければなりません。また、様々な滞納に陥る可能性もあります。 質問です。 １点目、市としてはこういう事態にどう対処しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。 ２点目、併せて生活再建を伴う滞納整理ということも必要であります。そのことについてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。 最後９点目、財政についてであります。 この間、丸亀市はおおむね堅調な財政指数の下、経過してきました。ただ、新型コロナの影響により税収不足となることが予想され、この間の大型プロジェクトによる公債費の増大により、来年度約46億円の財源不足が予想されております。 質問です。 １点目は、市として財政面での対策、施策はどう考えているのか、お答えいただきたい。 ２点目、今後も新型
コロナ感染対策として、市独自に財政支出をしなければならない状況であります。この際、臨時的緊急的措置として、さらなるモーターボート事業会計からの繰入れも積極的に考えたらいいのではないかと思います。新型コロナ感染という予期しなかった事態に対し、モーターボート事業の役割を今活用することが求められているのではないでしょうか、回答をお願いします。 以上です。
○議長（山本直久君） ただいまの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 市民クラブの代表質問のうち、丸亀市の新しいステージに向けたビジョンと新庁舎等の議論の経過及び役割等についての御質問にお答えいたします。 初めに、新庁舎等が整備される中では、本市の新しいまちづくりのステージに向けたビジョンや思いについての御質問でございますが、
新型コロナウイルスの感染拡大や社会全体のデジタル化に向けた動きが加速する中で、私たちの暮らしは新たな生活様式への変化が求められています。そうした中で、本市は新庁舎での業務開始や市民活動の拠点となる
市民交流活動センターのオープンを迎えることとなりました。また、これから整備を始める新市民会館と併せて本市の拠点である大手町地区は、その姿を一新し、新たなまちづくりの基盤を整えようとしております。まさに、本市は社会全体の転換点というだけでなく、ふるさと丸亀のまちづくりにとっても大きな節目を迎えているのです。 この新たなまちづくりのスタートは、私たちにとってコロナがもたらす影響などを悲観するのではなく、明るい未来を展望し、希望につながるものにしていかなければなりません。そのためにも、私といたしましては、市政方針でも申し上げましたように、今こそ市民の皆様に寄り添い、新たに備える施設の機能を発揮して、安心と豊かさをもたらすまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりたいのであります。 次に、新庁舎等の議論の経過と新たな施設の役割、ミッションについての御質問でございますが、議員御案内の立地適正化計画やコンパクトシティー、中心市街地の活性化や大手町地区４街区構想、丸亀城石垣復旧復興など、本市のまちづくりにとって重要な計画の策定や事業の推進に当たりましては、常に議会と御相談をさせていただきながら進めてまいりました。特に、新庁舎や
市民交流活動センター、新市民会館など本市の拠点地域である大手町地区４街区の公共施設の再編に当たりましては、全員協議会や設置をいただいた特別委員会において、基本構想や基本計画をはじめ、施設の立地場所や施設規模、また事業費や財源、
スケジュールなど、整備に向けた一つ一つの取組に対し、私どもの案をお示しした上で御意見を賜り、成案を得るといった過程を丁寧に踏んでまいりました。このたびの新庁舎や
市民交流活動センターの開館に当たりましても、平成25年６月に設置された市庁舎整備等特別委員会において、７年を超える長きにわたり議論を重ね、私どもとともに新庁舎等の整備に御尽力をいただき、改めて感謝を申し上げます。 今後、これらの施設の役割、ミッションといたしましては、人とまちと歴史をつなぐ未来への礎となる拠点といった建築コンセプトの下に、新庁舎では誰もが利用しやすく、人に優しい施設であるとともに、市民の安全・安心な暮らしを守る防災機能を備えた行政サービスの拠点施設としての役割を担ってまいります。 また、
市民交流活動センターにつきましては、本市における市民活動と協働の拠点施設として位置づけ、まちづくりや人づくりのプラットフォームとしての役割を担い、この施設から新たな人材や活動が育まれることを期待するものであります。 さらに、新市民会館につきましては、心豊かな生活を送るための文化拠点施設であるほか、社会包摂の理念の下、本市の様々な課題を文化芸術からのアプローチにより解決に導く社会機関としての役割も担うこととし、今後の整備を進めてまいります。 私といたしましては、これらの施設の持つ機能を存分に発揮し、有機的に連動することで新たなまちづくりの推進力となりますよう、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 教育長 金丸眞明君。 〔教育長（金丸眞明君）登壇〕
◎教育長（金丸眞明君） 小・中学校における
ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と来年度の施策の御質問にお答えいたします。 議員御案内の
ＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく資質、能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するものです。本来であれば、令和５年度までに整備する計画でありましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、急遽今年度中に整備するよう国の計画が前倒しされ、本市におきましても児童・生徒への１人１台端末や高速大容量の通信ネットワーク環境の整備を推進しているところです。 まず、進捗状況につきましては、１人１台端末の納品は全国一斉の整備となったことから大変混み合っている中、小学校では１月中に納品されましたが、中学校では３月中に納品される予定となっております。 また、高速大容量の通信ネットワーク環境につきましては、小学校、中学校ともに高速インターネット回線工事を終え、校内における普通教室のＷｉ－Ｆｉ化も終了しました。端末を保管する電源保管庫の設置工事もほとんど終わり、今後は１人１台端末の設定作業を行い、小学校では新年度の４月から、中学校におきましても５月からＩＣＴ環境が活用できるよう進めております。 次に、来年度の施策につきましては、今年度整備した１人１台端末と大型モニターを有効に活用できるよう、ソフト面の充実を図りたいと考えております。具体的には、指導者用のデジタル教科書の整備を拡充するとともに、タブレットドリルの購入のため、令和３年度予算を計上しており、小・中学校ともに国語、社会、算数、数学、理科、外国語について導入する予定です。同時に、１人１台端末の活用に向けた教員研修を進めるとともに、現在、学習コンテンツの活用を目的とした丸亀市子供クラウドを構築し、その運用準備を始めております。また、学校のＩＣＴ指導体制を支援するため、新たに外部委託する
ＩＣＴ支援員を派遣する予定です。教員が、これまで積み重ねてきた教育実践と最先端のＩＣＴをうまく組み合わせることで、子供たちの学習活動が一層充実するよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 御質問のうち、新型コロナ感染症、高齢者の移動手段、丁寧な相談支援体制についてお答えします。 なお、答弁内容につきましては、関係部局と調整済みです。 まず、新型
コロナ感染対策事業の目的と成果についての御質問についてでありますが、感染拡大予防対策として、市単独でＰＣＲ検査センターの設置を実施しています。
新型コロナウイルスに対する相談、検査、治療態勢を構築し、早期発見のための適正な検査と適切な対応による重症化予防を図ることを目的に、昨年５月に設置いたしました。その成果としましては、市民の
新型コロナウイルス感染症に対する不安の軽減、生活の安心につながるとともに、市内医療機関での感染リスクの軽減により地域医療を守ることになっているものと考えます。 また、
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を予防し、インフルエンザの流行期における外来受診及び入院による医療体制の逼迫を防ぎ、重症となる患者を減少させることを目的に、インフルエンザ予防接種助成事業を実施しています。この事業は、県の事業として任意接種の13歳未満を対象に2,000円の助成を行うものに市単独で1,500円上乗せを行っています。また、対象を中学生まで引上げ、市単独で3,500円の助成を行っています。成果としましては、予防接種を促進したことによるインフルエンザ予防接種者の増加と手洗いやマスク、外出を控えるなどの感染予防対策との相乗効果により、インフルエンザの流行を回避できたことと考えます。 次に、子育て世代への支援策として、市単独で学校の休校や登園自粛などにより経済的負担の増加が見込まれる子育て世帯に対して、子育て応援給付金を支給しております。
児童扶養手当受給者に児童１人につき５万円、児童手当受給者児童１人につき４万円を５月に支給いたしました。実績としましては、児童扶養手当対象児童2,496人、児童手当対象児童１万6,584人に支給し、総支給額は７億8,816万円となっております。 また、国の事業として
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活支援に子育て世帯臨時特別給付金として、児童手当受給者に児童１人につき１万円を支給しています。低所得のひとり親世帯については、ひとり親世帯臨時特別給付金として１世帯５万円の基本給付と、第２子以降１人につき３万円の加算給付を行っています。 次に、事業者向け支援策として、市単独で県の感染拡大防止協力金に半額を上乗せする丸亀市感染拡大防止協力金を創設し、現在までに553件、4,420万円の給付を行っております。 また、資金繰りのためにコロナ関連の融資を借りられた事業者に対し、将来支払う利子分を補給する目的で、融資額の10％、上限30万円を支給する丸亀市
新型コロナウイルス関連融資事業者応援給付金では、２月26日支払い分までで1,404件、４億699万円を支給しております。 さらに、丸亀市Ｗｉｔｈコロナ事業継続応援補助金では、コロナ対策を行って事業活動を継続しようと尽力されている事業者から211件、約3,170万円の申請があり、そのうち事業完了分として約1,090万円を支払っております。 国の事業では、売上げが半減した事業者に対し、法人で最高200万円、個人で最高100万円の持続化給付金を支給、また最大600万円という家賃支援給付金や雇用を維持するために雇用調整助成金を支給するなど、直接給付を主に行っております。 県の事業では、コロナが最初に拡大した昨年のゴールデンウイーク前後に、緊急事態宣言発令に伴い、休業や時短要請に協力していただいた店舗に対する協力金の支給、国の持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金への上乗せ給付などを行っております。 市単独で実施しております様々な支援策は、多くの皆様に御利用いただいており、支援の効果は出ているものと認識いたしております。 次に、来年度はどういう事業を考えているのかについてお答えいたします。 現状において、コロナの収束が見えない中、ＰＣＲ検査センターの継続を行い、介護施設等従事者へのＰＣＲ検査事業を実施することでクラスターの発生を抑制し、高齢者の安全・安心を図ってまいります。また、コロナ危機を克服し、新たな生活をつくるため、新型
コロナウイルスワクチン接種事業の推進により、速やかに接種ができるようにしてまいります。経済的支援においては、丸亀市Ｗｉｔｈコロナ事業継続応援補助金の継続、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施してまいります。いずれにいたしましても、市民の安全・安心を確保できるよう、必要な対策を講じてまいる考えであります。 次に、高齢者の移動手段についての御質問にお答えします。 本市では、平成30年度から今年度までの第７期介護保険事業計画において、高齢者が生きがいを持って安心して自分らしく生活できるまちづくりを基本理念として、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。計画策定時に実施した介護予防日常生活圏域ニーズ調査で、外出時に何らかの支援を要するという回答が多かったことや、平成30年の敬老事業見直しの際のアンケートでも、高齢者の移動支援サービスの充実という意見が多かったことから、計画期間内に具体的な取組を実施するため、高齢者の移動支援について地域包括ケアシステム推進協議会において検討いたしました。その協議会の中では、高齢者の目指す姿を自立した生活とし、高齢者を単に支援を受ける弱者として捉えるのではなく、地域の一員として活躍するということも考慮し、将来的には高齢者の移動支援を実施する方が地域力の向上につながっていくという視点を共有しておりました。 また、高齢者が関わる重大な交通事故が多発していることもあり、平成30年３月には国土交通省から従来の公共交通を補完するものとして、高齢者の移動手段確保のための互助による輸送について実施可能なモデルが示されました。これらのことを踏まえ、高齢者の日常生活を支える移動手段としては、地域住民の助け合いによる移動支援を充実させていくことが有効であるとの結論に至り、令和元年から本年度まで地区コミュニティを運営主体とする道路運送法上の許可、登録を要しない互助の輸送によるモデル事業に城坤、川西、岡田、飯山南の４コミュニティが取り組んでおります。 そこで、１点目の御質問の評価についてでありますが、昨年８月末に実施した利用者へのアンケートでは、自分で買物ができてうれしい、行事に参加できたなど、約９割の方から満足であるという回答をいただいております。活動範囲が広がり、自ら考え行動することで、生活の質の向上につながっていると考えられます。また、運転手も利用者との交流の中で信頼関係ができ、やりがい、生きがいを感じており、相乗効果があることや、地域にとっても感謝の気持ちを伝え合うことで互助の意識が醸成されるなど、一定の効果があったものと考えております。 次に、２点目の御質問の来年度以降の展開ですが、来年度からは高齢者の移動支援が継続的に実施できるよう本格的に取り組んでまいりたいと考えております。そのため、令和３年度当初予算に移動手段確保事業費として、運行実施コミュニティへの車両購入費等の補助金1,505万円、運転ボランティアの安全運転講習委託料19万8,000円などを計上しております。新年度予算を御承認いただきましたら、４月に改めて運営実施コミュニティを７か所程度募集し、10月をめどに運行開始に向けた準備をしてまいりたいと考えております。今後も高齢者が地域で自分らしく安心して暮らし続けられるよう、地区コミュニティに対して移動手段確保事業の趣旨を十分に説明し、高齢者の移動支援を地域課題として捉え、話合いが整ったコミュニティから取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、丁寧な相談支援体制についての御質問にお答えします。 本市においても、３月より医療従事者に対し、
新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、順次高齢者や基礎疾患を有する方への対象が広まってまいります。しかしながら、全ての住民の方々のワクチン接種が完了するには、まだまだ不透明な状況でもあり、すぐには経済活動の回復は見込めない社会情勢が続くものと考えられますことから、今後も生活困窮者等の相談については、複合的な問題を抱えた事例が増加するのではないかと考えております。 このような状況を踏まえ、３月22日より新庁舎での業務開始に合わせ、健康福祉部門の相談窓口となる課が集約されることになります。それに伴い、福祉、健康、子育てなど各分野の専門性を生かし、各担当が連動したサービスを提供する相談体制の強化を図ってまいります。また、既存の各支援分野の拠点である地域包括支援センターや障害者相談所、生活困窮者自立支援機関などにおいては、様々な相談機関がこれまで培ってきた各分野の専門性を生かしながら、他の分野の相談機関と連動する形態の相談支援体制も有効とされておりますことから、本市の現状に見合った体制を構築し、縦割りを排除した丁寧な支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 しかしながら、各種制度のはざまを全てカバーできているわけでもありませんので、今後、さらなる包括への支援体制の構築に向けて、他機関による連動した支援やアウトリーチを通じた継続的支援を一体的に行う重層的支援体制の構築を進めてまいります。 次に、生活再建を伴う滞納整理についての御質問にお答えいたします。 本市の税務課をはじめとする債権管理部門では、滞納者に対する納付相談等を通じて債権の回収を図るとともに、相談の過程において滞納者が生活を送る上で困難を抱えている場合などには、相談支援部署や弁護士等につなげることで生活再建の観点からの問題解決も図っております。また、相談支援部門においても、生活相談に応じる中で滞納等があった場合に債権管理部署まで同行し、一緒に協議を行うなど、双方の部署が連携して滞納状態の解消を目指しております。今後も包括的な支援体制の構築に向けた取組の中で、より一層の債権管理部署と相談支援部署との連携強化を図ってまいりますとともに、新年度から財政課に配置する予定である
債権管理アドバイザーの経験や知見を納付相談等に活用することで、滞納者に対するよりきめ細やかな支援体制を構築し、生活困窮の兆しの早期発見や生活再建につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 都市整備部長 吉本博之君。 〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎都市整備部長（吉本博之君） 大手町地区４街区再編整備構想はどうなっているのかについての御質問にお答えいたします。 大手町地区４街区再編整備構想は、将来にわたる本市の拠点地域として様々な市民が集い、市民が躍動する市民の舞台という将来像を定め、東側２街区を既存公共施設群の再編により市民サービスの向上を図るシビックサービスゾーン、西側２街区を現庁舎跡地や緑地空間である市民ひろばといったオープンスペースの整備により、市民の安らぎの場となるシビックパークゾーンとして形成し、この２つのゾーンの中央に丸亀城への景観に配慮した重要な動線を構成するコンセプトとなっております。 そのような中、本構想に基づき、今般新庁舎及び
市民交流活動センターが完成し、今月22日業務を開始いたします。今後は、南館を除く旧庁舎を解体し、緑化駐車場として整備を進めてまいりますとともに、令和３年度には税務署及び生涯学習センターの解体工事を行い、その跡地に新市民会館を整備する計画で、現在担当課におきまして設計を進めている状況でございます。また、新庁舎のエントランス部分に当たる北街区や市民ひろばの整備につきましては、引き続き関係課と連携し、方向性を固め、整備を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、大手町地区４街区再編整備構想の一日も早い実現に向け努力してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） 18番加藤議員の教育部に関します御質問に順次お答えいたします。 初めに、丸亀城石垣復興についての御質問についてお答えいたします。 まず、現在の進捗状況でございますが、現在三の丸西面石垣の解体と掘削した斜面の安定化対策としてグランドアンカーの設置、崩落石材の回収を行っております。三の丸西面石垣の解体については、昨年１月31日から１段目の石垣の解体を始め、今年２月24日現在で28段目まで解体が終わっており、あと２段となっております。グランドアンカー工については、施工中の安全を確保するため、石垣の解体作業と並行して行っており、２月24日現在でグランドアンカー35本を設置しております。そして、崩落石材の回収ですが、２月24日現在で662石回収しており、応急対策工事と合わせて968石回収しております。 次に、今後の工程についてでございますが、現在行っている三の丸西面石垣解体工事は、令和３年５月末までに30段、埋没石垣や応急対策工事分を含め、およそ880石の解体とグランドアンカー47本の設置を行い完了いたします。 帯曲輪石垣解体等工事につきましては、帯曲輪石垣の解体並びに崩落石材の回収を令和３年９月末までに完了し、その後、帯曲輪石垣の復旧工事に着手する予定となっております。 次に、ＰＲ館の効果についてでございますが、ＰＲ館の来場者数は令和元年12月12日の開館以来、今年２月24日までに延べ１万9,619人となっております。先日、城西小学校や観音寺市の小学校児童が校外学習で訪れたときには、職員がＰＲ館で石垣復旧事業について説明し、校外学習の成果として作成したものはＰＲ館や市役所本庁ロビーで展示いたしました。その他、コロナ禍において県内や近県のたくさんの小・中学校が修学旅行や校外学習に訪れるようになるとともに、旅行会社の香川県観光のパッケージに組み込まれるなど、ＰＲ館は丸亀城石垣復旧事業の情報発信拠点として、対外的にも認められつつあると感じているところです。ＰＲ館内では、現在パネル展示のみならず、石垣復旧事業内容のニュース動画の放映、ＶＲよみがえる丸亀城体験模型による石垣構築体験、市民協働による丸亀城絵手紙の配付、京極家の宝刀ニッカリ青江をモチーフとしたマンホール蓋の展示などを行っております。また、周辺では掘削現場から発見された山崎氏時代に崩落した坤櫓の石垣を埋没していたそのままの姿で一時的に展示しているほか、石材の元の位置を特定するためのマッチングシステムを紹介し、クイズもできるコーナーを設けるなど、年代を問わず楽しく学んでいただいており、石垣復旧事業の情報発信のみならず、国指定史跡丸亀城跡、ひいてはこの史跡を有する丸亀市の魅力を発信できる施設として常に充実を図っているところです。 次に、寄附金、ふるさと納税の状況についてでございますが、令和３年２月24日現在、募金箱への募金である「がんばれ丸亀城応援募金」は973万5,225円、銀行口座への振込である「がんばれ丸亀城支援金」は6,589万4,457円、そして企業、団体、個人からの寄附金は２億863万5,414円となっております。ふるさと納税は、平成30年の石垣崩落を11月に新たに日本一の高さを誇る丸亀城石垣を修復する事業を使途メニューに加えましたが、それ以前の丸亀城を守り後世に残す事業を加えますと、平成30年度以降１億2,272万7,300円となります。寄附金の総額では４億699万2,396円となっております。このような寄附活動は、事業費の一助となるのみならず、企業への積極的なアプローチにより、大手のスーパーマーケットでは県内の全店舗に、また全国展開する飲食店は約500店舗に一定期間募金箱の設置やポスターの掲示をしていただくなど、丸亀城の石垣崩落の状況を多くの人に知ってもらうとともに、丸亀城そして丸亀市の魅力発信にも寄与するものであり、石垣の崩落というピンチをチャンスに変えられる活動として、今後とも様々な工夫により取り組んでまいりたいと考えております。 次に、子育てするなら丸亀という点についての御質問にお答えいたします。 まず、待機児童はゼロになるのか、そのための保育士確保策はどうなのかという御質問にお答えいたします。 令和３年４月の入所申込み状況についてですが、近年の少子化や
新型コロナウイルス感染症の影響などにより659人となるなど、前年度と比較し39人の微減となりました。このことから、本年４月１日現在の待機児童は現時点ではゼロになる見込みとなっております。しかしながら、本年度も４月１日現在、待機児童はゼロでしたが、年度途中では待機児童が発生したところです。 そこで、本市では引き続き就職準備金貸付制度や市独自の人材バンクなどを有効に活用し、潜在保育士の求人を行うほか、民間園に対しましては市独自の保育士賃金上乗せ補助をはじめとする各種補助制度も活用し、新規の保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、保育士確保は新規採用者を増やすだけではなく、現職保育士の早期離職防止も重要であると考えております。保育士には、仕事が時間内に終わらない、また休暇が取りづらいといった課題があり、このことが保育士の早期離職の要因となっていると考えられますことから、20番議員からの代表質問でお答えいたしましたように、新年度以降、これらの課題を解決するために、公立の保育所、幼稚園及びこども園において、保育業務支援システムを導入することにより、日々の事務作業を大幅に短縮し、業務の効率化を図るとともに、保護者へのサービスや保育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、一時預かり保育、病児・病後児保育、青い鳥教室の拡充及びまる育サポートの取組についての御質問にお答えいたします。 なお、答弁内容は関係各課と調整済みであります。 最初に、一時預かり保育についてですが、議員御承知のとおり、この事業には一般型と幼稚園型の２種類があり、一般型は保育園やこども園、幼稚園のいずれの施設も利用していない子供が対象となり、本市では公立、私立合わせて６か所開設しております。一方、幼稚園型は、幼稚園またはこども園における１号認定の在園児が対象となり、本来の教育時間終了後、公立であれば午後４時まで、私立であれば午後６時まで、園によっては午後７時まで延長して保育を行う事業で、本市では公立、私立合わせて11か所開設しております。新年度以降につきましても、引き続き今年度と同様事業を行うことといたしておりますが、公立の幼稚園につきましては預かり時間を午後４時半まで延長してほしいとの要望があります。一時預かり保育は、待機児童の受皿となりますので、子育て環境の充実に向け、実施可能かどうか検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、病児・病後児保育についてお答えいたします。 病児・病後児保育は、病気や病気回復期で入院の必要はないが、保育所、幼稚園、こども園、小学校に行けない児童を保護者の仕事や傷病などの理由により家庭保育できない場合、一時的に預かる事業であり、本市では柞原町のおかだ小児クリニック、おひさまにおいて実施いたしております。令和２年度の利用は、３月末時点で延べ730人程度になると見込んでおり、令和元年度と比べてコロナの影響などもあり、利用人数が大幅に減少する見通しですが、引き続き施設の利用状況の推移を見ていく中で、利用を希望する人が安心して子供を預けられるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、令和３年度の青い鳥教室の拡充についての御質問ですが、児童数の増加とともに青い鳥教室の利用児童数も増加傾向にある城南青い鳥教室におきまして、今年度実施した設計に基づき建設工事を行うこととしております。工事内容としましては、現在の３教室から１教室増やした軽量鉄骨造２階建ての４教室とし、令和４年４月からの開室を目指しています。また、校舎内で開室している富熊青い鳥教室については、富熊小学校の長寿命化改修に合わせ、令和４年度までの２年計画で改修工事を行います。令和３年度は、仮設校舎への移転後、現校舎の内部の解体工事に着手する予定であります。今後も児童が安心して安全に過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、まる育サポートの取組についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、まる育サポートとは妊娠期から18歳までの子育て家庭に対する切れ目のない支援を行うため、子育てに関するあらゆる相談を受け付け、支援につなげる相談窓口であり、あだぁじぉが相談機関の一翼を担っております。今年度は、Ｚｏｏｍによるオンライン相談を開始するなど新たな取組にも着手したところですが、コロナ感染症がいつ収束するか行き先が見えない中、新年度においても引き続きコロナ対策等を徹底し、オンライン相談の啓発に努めるなど、利用者に寄り添った相談の充実に取り組んでまいります。また、相談内容が多様化し、より専門性と迅速な相談対応が求められておりますことから、新年度により臨床心理士等の専門相談員による相談実施回数を増やすなど、相談体制を強化してまいりたいと考えております。さらには、あだぁじぉのホームページを新たに作成し、情報発信に力を入れていくことで相談を希望する人や支援を必要とする人への情報提供につなげることによる支援の拡充に努めてまいります。 最後に、快天山古墳の整備についての御質問にお答えいたします。 綾歌町富熊と栗熊東にまたがる尾根の先端に立地する快天山古墳は、古墳時代前期に築かれた前方後円墳で、全長98.8メートル、高さ10.5メートルと築造当時のものとしては四国最大規模を誇り、後円部には最古級のくりぬき式石棺３基を持つ大変貴重な古墳であり、平成16年に国の史跡に指定されております。その古墳を文化財保護法に基づき適切に保存活用し、次世代へと確実に守り、伝えていくことを目的として、令和２年３月に史跡快天山古墳保存活用計画を策定しました。計画では、10年間の施策の
スケジュールを示しており、現在それに基づき事業を進めています。令和２年度から令和７年度にかけては、古墳の保存活用を図っていく上で重要な基礎資料を得るため、発掘調査を主体とした調査研究を実施することとし、今年度はそのための今後５年間の発掘調査計画を策定いたしました。来年度事業といたしましては、前方部前端では未確定な部分が多いこと、前方部西側では建設残土が未処理のままで旧地形が不明確なことが課題となっていることから、今回の発掘調査により前方部墳端を確定させ残土処理を行い、旧状の復元整備を目指します。その後、令和４年度から３年間をかけて後円部にある石棺及び埋蔵施設３基や近世墓の調査を行います。これらは、昭和25年と昭和26年に調査が行われていますが、その際に十分調査できていない部分が多く、今後の保存活用方法を検討する上で、構造や規模の詳細なデータを取り、保存状態を確認することが必要となります。その後、調査研究成果を基にした基本方針に基づき整備計画を策定し、整備事業を実施してまいります。 なお、発掘調査を行った際には、随時現地説明会を実施するなど、その成果について情報発信し、快天山古墳の価値を広げてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君） 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎産業文化部長（山地幸夫君） ニッカリ青江の展示に合わせたイベントの開催についての御質問にお答えいたします。 ニッカリ青江の展示につきましては、本年10月16日から11月21日までの期間で行われる予定でございますが、議員御提案のようにお城まつりも中止となる中で、観光協会や関係団体等とも連携をしながら、通常の丸亀城内おもてなしイベントより規模を拡大した実施に向け、鋭意準備を進めているところでございます。 企画内容の一部を御紹介いたしますと、来られるお客様をお迎えいたしますＪＲ丸亀駅に歓迎の横断幕を設置し、また丸亀城までの動線となります商店街にペナントを設置するなど、資料館に来られる道中も楽しんでいただきたいと考えております。お迎えするお城や資料館では、全国的な刀剣ブームを牽引しておりますアニメ刀剣乱舞の版権元でありますニトロプラスとコラボした商品を開発をし、販売いたしますとともに刀剣乱舞に絡んだイベントの開催や地元の特産品の販売なども予定をしており、現在、関係各所と調整を進めております。全国各地からお越しいただいたお客様が、ニッカリとともに丸亀市を思い出の場所として刻んでいただき、再び本市を訪れていただけますよう、様々なおもてなしを行いたいと考えております。 お城まつりも中止となる中、コロナによる閉塞感や地域経済の停滞などが憂慮されておりますが、市民の皆様や事業者の皆様にも喜んでいただき、ポストコロナに向けた活力の一助となりますよう準備してまいりますので、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君） 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕
◎市長公室長（横田拓也君） 市民クラブの代表質問のうち、行政のデジタル化についてお答えいたします。 社会全体のデジタル化が進む中、国においても今年の秋を目途にデジタル庁の創設が進められるなど、行政のデジタル化に向けた動きが加速しています。 そこで、御質問の１点目、本市が令和３年度に計画しているデジタル化に関する取組についてお答えいたします。 本市のデジタル化に向けた取組といたしましては、これまでにＡＩやＲＰＡの実証実験に取り組むほか、今年度においては新庁舎におけるネットワーク環境を整えるとともに、職員が年間約2,500時間を要している各種の会議録の作成に当たり、ＡＩによるディープラーニング機能を備えた会議録作成支援システムを導入し、職員の業務効率の向上を図っております。これらの取組に引き続き、令和３年度での取組といたしましては、まず全庁にわたる取組といたしまして、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡのライセンスを取得し、今後国から示されるガイドブックなどを参考にしながら、活用可能な業務の掘り起こしを進めてまいります。また、庁議などの庁内会議でペーパーレス会議を
試験的に導入するほか、現在、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳが実施している自治体テレワーク推進実証実験に参加をしており、新年度では新庁舎でのシステム環境下でその検証業務を実施してまいります。さらに、行政手続のオンライン化につきましては、かがわ電子自治体システムに参加して、国のマイナポータルと併せて電子申請の利用環境を整え、現在押印の見直しに向け取り組んでいる全部署を対象とした行政手続の洗い出しの結果を踏まえ、可能な申請や届出などの行政手続について、電子申請の導入を進めてまいります。 また、ホームページで市の統計情報などを公表しているオープンデータにつきましては、新たに香川県が運営する香川県オープンデータカタログサイトにもデータを掲載し、より広く利用環境を整えてまいりたいと考えております。 一方、各部署で行う取組といたしましては、幼保運営課において保育士の離職防止や保育現場における業務改善を目指す保育業務支援システムを導入いたします。また、広聴広報課では、市ホームページにチャットボット機能を導入し、24時間市民の皆様からのお問合せに対応する体制の整備に取り組むほか、今後も普及促進を目指すマイナンバーカードについては、市民課において申請時間の短縮が図られる補助端末を活用することにより、市民サービスの向上と窓口業務の効率化に努めてまいります。 また、これからのデジタル化を進めるに当たりましては、職員に対するデジタル教育も欠かせないため、新年度からはこれまでのセキュリティー研修に加え、情報技術を利用するための操作研修も実施してまいりたいと考えております。 次に、御質問の２点目、デジタル化に関する中・長期のプランについてお答えいたします。 まず、先ほど申し上げました全庁にわたる取組につきましては、令和３年度に完結するものではなく、その後も引き続きの取組が必要でございます。また、昨年末には総務省より自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が発表され、全ての自治体が今後約５年をかけて集中的に取り組むべき項目が示されました。その具体の内容といたしましては、１つ、自治体の情報システムの標準化、共通化。２つ、マイナンバーカードの普及促進。３つ、自治体の行政手続のオンライン化。４つ、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進。５つ、テレワークの推進。６つ、セキュリティー対策の徹底といった６つの取組事項となっています。本市におきましても、今後はこの計画を踏まえ取組を進めてまいりたいと考えております。 中でも、これまで各自治体で独自に導入してきた住民基本台帳などの基幹系業務システムにつきましては、令和７年度までに全国で統一された標準仕様システムに移行することとなっており、本市でも国が示した
スケジュールに合わせて導入を目指してまいります。 また、こうした取組以外にも行政のデジタル化に関する取組につきましては、今後も国を挙げて集中的に進められていくものと存じます。市といたしましても、国や他の自治体の動きに後れを取ることなく、デジタル化を着実に推進し、業務の改善や市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） 財政に関する御質問のうち、まず１点目の新型コロナの影響による税収不足や公債費の増大に対する財政面での施策についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、令和３年度
一般会計予算では、
新型コロナウイルス感染症対応など新しい課題に対する取組のほか、学校給食の公会計化などの対応経費が増加となる一方で、市庁舎整備などが一段落することに伴う建設事業費などの減少により４年ぶりの減額予算となりました。 一方、歳入につきましては、新型コロナの影響などにより、市税や各種交付金の減少が見込まれますことから、引き続き、基金からの繰入れが必要な厳しい状況となっております。このうち、税収等の減につきましては、全国的なコロナ影響による税収減が見込まれる状況を踏まえて、国の地方財政計画において財源不足を補う地方交付税や臨時財政対策債が増額確保されることとなり、一定の補填がなされるものと見込んでおります。また、こうした厳しい歳入環境にあっても着実に施策を進めていけるよう、これまでできる限りの基金留保に努めてまいりました。とりわけ年々増加する公債費につきましては、これまでに計画的に積み立てました
モーターボート競走収益基金からの繰入金を活用することで、他の実施事業の財源を圧迫しないよう、影響を最小限に抑えることといたしております。また、投資的事業についても設置目的に沿った特定目的基金を活用するなど、基金の効果的かつ効率的な活用により財源不足に対応するとともに、経常的な事業も含めた事業の見直しや予算の執行段階における厳格な歳出抑制により基金の留保に努め、豊かで暮らしやすいまち丸亀の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、２点目の今後のコロナ対策としての市独自の財政出動や臨時的、緊急的措置としての
モーターボート競走事業会計からのさらなる繰入れについての御質問にお答えいたします。 令和３年度予算では、新型コロナ対策事業として、
新型コロナウイルス感染事業所支援事業費などを計上しておりますけれども、その財源について令和３年度においては
モーターボート競走事業収入の１億円を例年どおり基金に積立て、留保するのではなく、全額新型コロナ対策の財源として活用することといたしております。 また、今後の市独自の新たなコロナ対策につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第３次交付予定額のうちの約２億円や、今年度コロナ対策や財政調整基金の維持のために繰り入れた
モーターボート競走事業からの資金などで財源手当てを行うことで、さらなる有効な施策を的確に実施してまいりたいと存じます。 今後のコロナに関わる状況の変化により、さらに多額の対策や措置が必要となったり、本市の歳入環境が悪化した場合には、議員御提案の
モーターボート競走事業からの追加繰入れも視野に入れて対策を講じる必要が出てまいりますが、まずは臨時交付金や既に繰り入れております
モーターボート競走事業収入の活用を第一に取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本直久君） 以上で18番議員の代表質問は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後２時06分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時16分 再開〕
○議長（山本直久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 代表質問を続行いたします。 23番 水本徹雄君。 〔23番（水本徹雄君）登壇〕
◆23番（水本徹雄君） 本日最後の会派代表質問をさせていただきます。本来、会派の代表質問は会派の会長でありますが、後日の総括質疑に会長の質問があるため、私が会長より御指示いただきまして、今回のこの場所に立たせていただきました。どうぞ最後までよろしくお願い申し上げます。 それでは、会派市民の声の代表質問をさせていただきます。 昨年の全国、世界的に甚大な影響を与えました
新型コロナウイルス感染症の拡大問題が発生してはや１年がたちました。改めまして、
新型コロナウイルス感染症によって犠牲となられた方に心よりお見舞い申し上げ、医療従事者、保健所職員及び関係者の皆様方には、この場をお借りいたしまして心より感謝申し上げます。ウイルスという目に見えない脅威と影響を目の当たりにし、国と県ともに緊急事態宣言という、まさしく危機的側面において出された発令で、地震、水害といったものだけでなく、感染症という災害の存在を大いに痛感いたしました。しかし、そういった未曽有の災害問題を心一つにし、知恵を絞り、協調、協和を図って臨めば必ず乗り越えられるのだと、私たち全員がオール丸亀で全力を注ぎ、未来にその乗り越えたわだちを歴史として示していく必要があると思います。まさに、ピンチをチャンスにする形であると思います。令和３年、2021年は、まさに丸亀復興元年と位置づける覚悟を持って市政運営に臨むことが何よりも重要であります。 では、令和３年３月議会におきまして提出されました令和３年度市政方針並びに予算案大綱などに基づき、大綱５項目の代表質問に移ります。 まず初めに、心豊かな子どもが育つまちについて、主に２点申し上げます。 １つ目は、保育士の離職防止についてであります。 令和３年度市政方針において、子供たちの健やかな成長を支える保育環境について、保育士確保事業に加え、ＩＣＴを活用した保育業務支援システムを導入し、保育現場での業務改善と保育士の離職防止に努めるとの方針を示されております。教育現場と同様、保育業務の多忙さは、私も保育士経験者の方からお聞きする中で、日中子供たちを見守っている最中でも膨大な事務に追われ、保護者のもとへ大切に送り届けた後もやるべき業務がもう山積している。この現実を知り、この多忙な中、導入する保育業務システムを保育現場の方がしっかりと利用できるのでしょうか。少しでも効果、改善ができるのかどうかを注視していきたいと思います。 また、こういった業務改善に用いる方法として、ＩＣＴを活用した機械ももちろん有効な側面があると思われますが、保育現場は子供たちを守り育てる場、すなわちどの現場もそうではありますが、人と人とが向かい合う人間関係が大いに影響するため、働いている保育士のメンタル面が重要であると思います。昨年の定例会においても、保育士の離職状況について、過去５年間に採用して３年以内の先生方が約１割離職している実情があるとされ、現在その問題に対して、保育士資格がなくても行える保育周辺業務を担う保育士支援者を雇用するための人件費の補助、離職準備金、修学資金の貸付けなど、様々な対策を取られていますが、そういったＩＣＴを取り入れた機械的な対策、保育士が離職しやすい現場で働く前段階での対策も結構ですが、実際に働いている現場の職員、スタッフの方の声を酌み取り、メンタル面でのサポートは万全なのでしょうか。そういったハードとソフトの両輪をバランスよく整えてこそ、初めて業務の改善、離職の防止などの効果につながるのではないかと考えますが、市の見解をお願いいたします。 次に２つ目は、丸亀市立城東小学校の建て替えについての質問であります。 昨年、丸亀市立城東小学校の建て替えについて質問をさせていただき、過去の城東小学校の災害における被害状況を踏まえた現状や建て替えに向けた地元住民の方々の思いを乗せた署名、嘆願書の提出など、城東小学校施設のこれからについて注目し、建て替えを切望されている方が大勢いらっしゃいます。先月２月末を目安に、耐力度調査の結果が出るとの方針を聞かせていただきました。その状況と丸亀市立城東小学校の学校施設の今後の方針、これは先ほど前段にも議員が質問しておりましたが、重なりますが、さらにもう少し市民に分かりやすい市の見解を御答弁ください。 次に、安心して暮らせるまちについて、主に２点申し上げます。 １つ目は、市民の声を拾う安全・安心対策のことでございます。 昨年は、
新型コロナウイルス感染症のみならず、台風の影響による集中豪雨など、異常気象の頻度も顕著であり、コロナ対策と並行して防災・減災対策も引き続き入念にしていく必要があると考えられます。令和３年度の市政方針においても、高潮対策、浸水対策、私の地元であります土器排水区の排水路などの現状の分析、調査など、安心して暮らせるまちに向けた方針が示されておりました。 特に、その中でも排水路、用水路については、地元土器町町民から、夜暗くなったときに水路の存在に気づかず、水路の蓋がなかったために転落する危険性を感じた箇所があるとの声を多くいただいております。残念なことに、昨年３月末には、地元土器町におきまして高齢者が用水路に転落し、お亡くなりになった痛ましい死亡事故が発生し、香川県内でも用水路などへの転落死亡事故が多発したという結果が出ておりました。その後、事故発生箇所の付近にある用水路一帯に反射ポールなどの転落防止対策が取られましたが、このように水路への対策も安全・安心対策の、大切な命を守る上で欠かすことのできない取組であると言っても過言ではないと私は思います。こういった痛ましい事故が昨年発生したことを契機とし、土器のみならず丸亀市全域を視野に、排水路、用水路において危険箇所となり得る場所の調査、対策についても今後取り組んでいく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に２つ目は、おもてなしの視点での公衆便所の快適な利用対策についてであります。 市政方針では、老朽化の著しいみなと公園の公衆便所につきまして建て替え工事をするとの方針を示しており、西平山町、福島町かいわいの活性化の面においても喜ばしいことであると思われます。このように、公衆便所は地域の方、イベントや観光などでお越しになる方々が利用された際に、快適であったかどうかという判断でそのまちのイメージ、印象に大きく左右するまちの魅力、おもてなしのバロメーターの一つとも言えます。この公衆便所は、通勤や観光の足場とも言える駐車場においても言えることだと私は思っております。市内に点在する市営駐車場には、公衆便所が備えられている箇所があり、中には整備が行き届いていない公衆便所があるとの市民からのお声をいただいております。特に、乳幼児を連れた方、妊婦、障害者に配慮した整備は十分でない箇所も私は多く見ております。安心して笑顔で暮らせるまちを築く上で、今後の公衆便所の快適な利用対策について、市の見解をお示しください。 次に、活力みなぎるまちについてでありますが、主に２点申し上げます。 １つ目は、観光復興についてであります。 昨年は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国、全世界が未曽有の状況と被害に遭い、それらは経済、生活面に甚大な影響を及ぼしました。その中でも観光面においては、塩飽本島マイペースマラソン、丸亀お城まつり、まるがめ婆娑羅まつり、多くの丸亀城内でのフェスタなど、主要行事の大半が中止となり、丸亀市の経済的側面、何よりもイベントを楽しみにされた大勢の方の心に甚大な影響を及ぼしました。その中でもボートレースまるがめでの物産展や丸亀城内での開催した夜のライトアップイベント、キャッスルロードなど、感染防止の３密対策に配慮された上で盛り上がりや効果のあったイベントも幾つかございましたが、名刀ニッカリ青江の関連イベントも大きな効果をもたらすかとは思いますが、それだけを主要戦略とするだけでなく、この際、猪熊弦一郎現代美術館での開催イベントも多様化したり、昔の風情が残る丸亀城下町の歴史をテーマにした取組、甚大な被害により崩落した丸亀城の石垣の復旧復興をテーマにしたイベントなど、多目的、多角的な視点で捉えれば、丸亀にしかない、丸亀でないとできないオリジナリティーな富んだテーマがたくさんあると私は思っております。今年からの観光復興対策が、コロナ問題以前のにぎわいを取り戻す、まさにそれ以上のにぎわいや経済効果につなげていく上で重要な位置づけとなると考えておりますが、どのような観光戦略を、またビジョン、計画として結果を出していくのか、具体的に分かりやすく市の見解をお聞かせください。 ２つ目は、自主財源の確保など税収対策でございます。
新型コロナウイルス感染症関連により、感染拡大に伴う影響を受けた方、事業者などの様々な支援制度や取組などについて充てました支出、市税の減少。ボートレースまるがめの収益による基金も新しい市庁舎の建設などでもう少なくなっております。様々なことから令和３年度予算も前年度７％減の４年ぶりの減額予算となっております。こういった状況の中、丸亀復興に向けた自主財源の確保などの税収対策はどのように考えているのでしょうか。具体的に市の見解をお示しください。 次に、健康に暮らせるまちについてでございます。 令和３年度市政方針において、地域の互助により高齢者の日常での移動を支援する移動手段確保事業をこのモデル事業から本格実施に移行することの方針を示しておられます。この移動手段確保事業の評価点と問題点をどのように分析しているのでしょうか。また、タクシー業界など、高齢者の御利用になる民営民業圧迫などの影響では、問題などは想定、対策はできておるのでしょうか、市の見解をお聞かせください。 次に、みんなでつくるまちについてで３点申し上げます。 １点目は、住みよさナンバーワン丸亀についてであります。 東洋経済新報社の都市データパック編集部が全国の都市を対象に、自治体ごとに住みよさを順位つけておりますが、住みよさランキングでございますけれども、2018年、これも他の議員から質問がありましたが、この2018年には四国第１位の栄冠を手にしました。しかしながら、2019年、2020年とランキングを大幅に下げております。この香川県でも１位を取れていない結果でございます。2016年までは、５年連続で四国第１位だった。この四国で一番住みよいまち丸亀というイメージは大きなブランドであったにもかかわらず、セールスポイントであったにもかかわらず、どうしてこのような状況になったのか、もう少し詳しく分かるように説明を願いたいと思います。また、しっかりと分析は本当にできているのでしょうか。この分析内容をもう少し詳しくお知らせください。 市は2019年以降、住みよさランキングの結果をホームページ上などで公表しておりませんが、改めてこの要因と今後四国はもとより中四国、そして全国において１位を目指す上で、どのような丸亀のまちづくりを目指していくのか、この見解をお示しください。 ２つ目は、３月22日にオープンされる
市民交流活動センター「マルタス」についてであります。 いよいよ３月22日にオープンされる
市民交流活動センター「マルタス」でありますが、大いに親しまれ、市民がいつでも気楽に利用したくなるような愛される施設にするために、御利用者の増加に向けた方針、計画について具体的に見解をお示しください。 ３つ目は、我がまちの主要な歴史資料、丸亀市史についてでございます。 我がまち丸亀市のこれまでの政治、経済、文化、芸術などの歴史を編さんした主要な資料の一つに丸亀市史がございます。平成の大合併のあった平成17年から見ましても、もう既に飯山町、綾歌町の合併、丸亀城内グラウンドの閉場、また市民会館の閉館、令和の新時代、丸亀城石垣の復旧復興、コロナ禍、また新庁舎、マルタスの開庁、開館といった実に様々な出来事、いわゆる歴史を経ております。改めまして、我がまちの歴史資料丸亀市史の改訂について、市の見解をお示しください。 以上、会派市民の声を代表いたしましての質問を終わります。
○議長（山本直久君） ただいまの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 市民の声の代表質問のうち、住みよさランキングについての御質問に私からお答えいたします。 東洋経済新報社が毎年発表している住みよさランキングにつきましては、年ごとに独自に設定した各指標について偏差値を算出し、その平均値を総合評価において順位づけしているものでございます。本市の順位につきましては、2016年まで５年連続と2018年において四国１位を達成し、四国で一番住みやすいまちとしてＰＲにも役立ててまいりました。しかしながら、2019年と2020年におきましては、先ほど20番大前議員の代表質問にお答えしましたとおり、順位を下げているのが現状で、その主な原因といたしましては、東洋経済新報社において順位づけの根拠となる各指標の大幅な変更が行われたことが上げられます。具体的には、2019年に新しい指標、人口当たりの交通事故数が追加されたことにより、県内全ての市において指標の主点の一つである安心度の順位が大幅に下がったほか、2020年には持家世帯比率の指標が除外をされたことによって、富裕度の項目の順位が後退するなど、ランキングの低下につながったものと分析いたしております。 これらのことから、東洋経済新報社におきましても、2019年以降のランキングは2018年までの結果との連続性はなくなっているとの見解を示しているところであり、結果を比較する際には十分留意する必要がございます。そのため私といたしましては、こうしたランキングに一喜一憂することなく、今後も市民の皆様の暮らしを支える施策に継続的に取り組んでいくことで、安心と豊かさを実感できるまちづくりに努め、住みやすさに磨きをかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） 23番水本議員の教育部に関係します御質問に順次お答えいたします。 初めに、保育士の離職防止への対策についてお答えいたします。 保育士には、子供の命を預かるといった責任の重大性や保護者対応など、保育士特有の精神面のストレスもございますことから、これらも離職につながる要因であると認識いたしております。 そこで、議員御質問のメンタル面での対策でございますが、本市では平成27年度から経験年数の浅い職員や所長の資質向上のため、保育支援員派遣制度を創設し、退職後の保育所長経験者などに依頼し、各保育所を訪問していただいておりました。現在は、再任用職員が中心となり、指導者として新規採用者や所長だけではなく、副所長や全てのクラスの職員からの相談にも乗ったり、指導や助言を行ったりしているところであります。また、
会計年度任用職員につきましては、今年度働き方や仕事上のストレスなどについてアンケート調査を実施いたしました。正規職員につきましては、園長による個別面談を行い、園長に対しましては指導主事や部課長による面談を行った上で現場の声を受け取り、今後の保育士の離職防止につなげております。 いずれにいたしましても、引き続き新年度以降もこの指導員の派遣を継続し、議員御指摘のとおりハードとソフトの両輪をバランスよく整えながら保育士の離職防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、城東小学校の建て替えについての御質問にお答えいたします。 まず、耐力度調査の結果についてですが、20番大前議員への答弁でも申し上げましたとおり、城東小学校の校舎の大部分が改築をしても国の補助の対象となる建物であるという結果が出たところでございます。現在、教育委員会としては、この結果を踏まえ、教育施設としての在り方や防災拠点性、財政面での検証など、整備方針について検討を進めているところであります。今後、早期に必要な庁内手続を経て整備方針を決定し、議員の皆様に説明を行いたいと考えております。 最後に、我がまちの主要な歴史資料、丸亀市史の改訂についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、本市の歴史を編さんした主要な資料として、平成17年の合併以前の新編丸亀市史のほか、綾歌町史、飯山町史がございます。市史編さんの目的は、市民の方々に郷土の歴史に一層の興味を持っていただき、過去を振り返ることで現在をより深く理解し、未来の丸亀市発展を考えるよりどころとしていただくことになります。新編丸亀市史は平成７年、綾歌町史は昭和51年、飯山町史は昭和63年の刊行であり、それぞれ相当の長い年月がたっており、この間、実に様々な出来事がございました。ただ、市の編さんは長期に及ぶ事業を強力に遂行できる体制づくりと人員配置、時代や区分ごとに資料調査、収集、整理、分析、執筆等を分担する専門家から構成される専門部会の設置、そして各専門部会委員の代表から成る編集委員会の設置をはじめ、編さんする過程で歴史研究の成果や資料等を市民に紹介、報告するため、他機関と協力して講演会、講座、展示等も継続して開催するなど、膨大な時間、予算、人員を要します。新編丸亀市史編さんは７年を要しました。旧綾歌町、旧飯山町の歴史を併せて考えますと、他の自治体の例からも10年は必要じゃないかと考えられます。現在の新編丸亀市史は全５巻から成り、綾歌町史、飯山町史もそれぞれ充実した内容であることからも、改めて一から改訂することは費用対効果の面からも困難ではないかと考えます。 今回、議員の御質問を受け、過去に市史以外で本市の歴史を紹介している冊子を探してみますと、旧丸亀市の市制80周年時に1899年から1979年までの市政の移り変わりや教育と文化の変遷、産業と経済の発展などを紹介したグラフまるがめ80年のあゆみという冊子がございました。写真を中心とした本市の歴史の紹介は若い人にも親しみやすく、歴史を歩まれてきた方々にとっても過去を振り返るよい機会になるのではないでしょうか。今年度の資料館企画展、心のふるさと丸亀の原風景は、昭和30年代頃からの写真やスケッチを紹介した展覧会で、来館者には大いに好評を得ることができました。ふるさと丸亀を誇りに思ってもらうため、そして本市の未来を担ってくれる人材を育成するためにも、年代を問わず手に取って読んでもらえる写真やデータを中心とした近現代の本市の歩みを紹介する冊子の作成について、今後全庁的な体制で研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君） 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎産業文化部長（山地幸夫君） 産業文化部に関わります御質問にお答えいたします。 最初に、安心して暮らせるまちのうち、排水路、用水路の安全・安心対策についてでございますが、答弁内容につきましては関係部と調整済みでございます。 香川県は、年間降水量が少ないことから、かんがい用ため池が数多く築造されており、ため池から農地に排水する農業用水路網が整備されている一方で道路密度が高く、道路に沿って用水路が整備されている箇所も多く存在をしております。また、近年本市では、農村地域の都市化、混住化に伴い、水路が身近にある環境に慣れていない地域住民の増加や農地の宅地化により水路が住宅地に面しているところが増えたことで、水路への転落事故の発生やその危険性が増大していることは議員御指摘のとおりでございます。 多発する転落事故の状況を鑑み、香川県では昨年９月に用水路等への転落事故を抑止するため、用排水路等転落事故防止対策検討委員会が設置され、県や市町の道路管理者による転落事故の現状分析やその対策などが検討をされております。その検討委員会の中では、2015年から2020年の６年間で県内では361件の用水路等への転落事故が発生をしており、丸亀市では死亡事故５件を含む46件が報告をされております。当委員会では、県内の事故発生箇所を現地調査し、結果をカルテとして整理、事故が発生しやすい場所を類型化することで効果的な対策の実施に向けた香川県用水路等転落防止対策ガイドラインを現在作成しているところでございます。ガイドラインでは、注意喚起のための広報活動や啓発活動等のソフト対策の徹底と転落防止策の設置や蓋かけ、視線誘導標などのハード対策を積極的に講じることとなっております。本市といたしましては、排水路、用水路を管理する関係課と連携を図りながら、まずは過去の転落箇所の再調査を行いながら、県のガイドラインに沿った対応をしてまいる所存でございます。 一方で、議員御承知のとおり、地元水利組合等が管理する用水路につきましては、用水ざらいなどの水路の維持管理上、ハード対策等の実施が難しい場合もございますので、危険性を御理解いただくなど、地域の実情に応じて適切な対応を行ってまいります。 次に、活力みなぎるまちのうち、観光復興についての御質問にお答えいたします。 昨年は、コロナの影響により、全国の観光事業は大きく沈み、回復に向け開始されたＧｏ Ｔｏ トラベルも中止に追い込まれるなど、いまだ先行きが明確には見えず、本市も観光施設の入場者の減少やイベントの中止など、多くの影響を受けました。 このような中、秋口からはコロナ対策を施した上で規模を縮小しながらイベント再開をいたしましたが、多くの方にマスクや検温等の感染防止対策に御協力をいただきながらも大変喜んでいただき、コロナ禍においても明日への活力の一助につながります観光施策の重要性を改めて認識いたしました。 これからの観光復興に向けましては、現在策定しております丸亀市観光戦略プランに基づき、目指すべき将来像であります観光客と地元の参加と共感による観光振興の実現に向け取り組んでいくこととしております。新たな生活様式に適合した安心できる受入れ環境をつくり、ウイズコロナ期からアフターコロナ期に向け、コロナの状況に応じた各種取組を行うとともに、毎年検証も行う中で新しいニーズや環境等も踏まえた見直しも図りながら、的確かつ効果的に進めてまいります。 本市の観光施策の柱といたしまして、滞在型、回遊型観光の推進、駅や城周辺を核とした観光インフラの整備推進、観光マネジメント組織の構築と推進、インバウンド対応の推進の４つの施策を掲げ、31の事業に取り組むこととしております。 新たな取組といたしまして、観光客への感染症や災害からの安心・安全の確保や、本市の観光施設や店舗等の方に向けた多言語研修や接遇セミナーの開催、また案内看板の多言語化など、危機管理やインバウンド対策など、アフターコロナを見据えて着実に事業を進めてまいります。 議員御提案の石垣復興や猪熊弦一郎現代美術館、島嶼部や城下町観光など、本市ならではのオリジナリティーに富んだテーマを前面に押し出した観光ＰＲにつきましても、それらの関係団体がＤＭＯ構成メンバーにも入っていただいておりますことから、今後とも官民一体となって積極的に推進してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） 市民生活部に関する御質問のうち、まずおもてなしの視点での公衆便所の快適な利用対策についてお答えします。 議員御指摘のとおり、公衆便所は誰もが利用する場所であり、おもてなしの視点としての快適さや利便性が丸亀市民だけでなく、観光等で訪れた方の丸亀に対する印象を大きく左右するものの一つと考えています。 このような中、本市の公衆便所につきましては、御案内のみなと公園公衆便所のように、市内の環境衛生上必要な箇所に設置したものや、都市公園、市営駐車場等の公共施設に付随するものなど多くございますが、近年改修されたものを除きますと、まだ多目的化や洋式化がなされていないものも残っているのが現状です。 御質問の市営駐車場のトイレにつきましては、大手町第１、福島、駅前地下、大手町西の４か所に備え付けられており、駐車場利用者の利用に供しておりますが、建設から年数がたち、現在の整備基準と比較するとバリアフリーなど性能面で不足があると認識しております。駐車場によってはスペースの制約もあり、車椅子や乳幼児への対応が困難なケースもあると考えられますが、今後施設や設備の整備を検討する中で、できる限り便所の快適化について進めてまいります。 いずれにいたしましても、本市には様々な公衆便所があり、施設の性質によって所管部署も異なりますが、おもてなしの視点が重要であることはどの施設も同じであり、今後とも各課共通の基準を持って適切な整備、維持管理に努めてまいります。 次に、
市民交流活動センター「マルタス」の利用者増加に向けた方針、計画についての御質問にお答えします。 議員御案内の３月22日にオープンするマルタスにつきましては、人づくりをキーワードに地域を担う人材が育つ場として、また多くの方に親しみを持って気軽に利用していただくことで、これまでにない新たな交流が育まれる場として、利用者増加に向けた様々な仕掛けや取組を進めてまいります。 具体的には、３月22日の開館を記念した特別イベントや、開館以降において継続的に行う定期イベント、地域の情報発信などを計画的に実施してまいります。 まず、開館後初めての週末３月27日の土曜日には、オープニング記念といたしまして、本市出身のフリーアナウンサー中野美奈子さんによるトークショーを開催いたします。御自身が取り組んだ活動の体験談とともに、マルタスの様々な活用方法も紹介できるよう準備を進めております。翌日の日曜日には、開館イベントとしてオープンラウンジやキッズスペースにおいて、登録団体主催によるボードゲームやプログラミング講座など、当日参加が可能なワークショップを開催いたします。また、定期イベントといたしましては、指定管理者主催による様々な分野のワークショップなど、市民参加型のイベントを毎日のように開催し、関心事や仲間が見つかることでまちづくりのプレーヤーとしての一歩を踏み出すきっかけづくりを行います。このほか、可能な限りまちの魅力を可視化して地域の情報発信を行ってまいります。 その一つとして、館内に情報コーナーを設けるほか、オープンラウンジにおいては地域のお店や特産品を紹介し、利用者と出店者の交流の機会を創出します。 また、お遍路の札所の数にちなんで壁面を88個に区切って作った88の棚のコーナーを設け、人と人がつながる本棚プロジェクトと題した取組を行います。第１回のテーマは、人生を変えた本としていますが、今後テーマを変えながら身近な人たちがお勧めする本を紹介してまいります。 このように、開館後は登録団体に対する市民活動の直接的な支援のほか、多種多様なイベントや魅力ある企画を民間のノウハウを生かしながら展開することで、より多くの方にマルタスへ足を運んでいただける機会を設け、市民活動の推進はもとより、大手町とその周辺地域の活性化にもつながるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） 自主財源の確保などの税収対策についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、令和３年度予算では新庁舎整備などが一段落したことから予算規模が減少し、４年ぶりの減額予算となりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、歳入環境はさらに厳しさを増している状況でございます。また、市庁舎建設等の財源として基金を活用したことで、令和２年度末での
一般会計所管の基金残高は前年度と比較して約45億円減少する見込みとなっております。 このような状況下において、自主財源の確保はこれまで以上に重要な課題であることを認識しております。これまでも本市では、広告収入の確保や市有財産の売却、貸付け等に取り組むほか、返礼品を工夫することでふるさと納税の魅力向上にも努めるなど、様々な自主財源の確保を図ってまいりました。また、本市の産業振興や投資の拡大を図るため、平成29年度に開始しました企業立地促進奨励金制度につきましては、コロナ禍での企業の現状等を踏まえ、さらなる企業誘致を推進するため、令和３年度より要件を緩和し、制度を拡充することで事業者への支援とともに将来に向けたさらなる税収確保にもつなげてまいりたいと考えております。 今後も、これまでも取組を継続、強化することで自主財源の確保に努める一方、これらの財源は企業の業績や景気の動向などに左右されやすいといった事情もございますことから、引き続き他の有効な手法の研究や情報収集を併せて行ってまいりたいと存じます。 そのほか、歳入の確保策のみならず、歳出についても執行段階に至るまで精査を続け、貴重な財源を可能な限り留保してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（山本直久君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 移動手段確保事業の評価点と問題点の分析、民業圧迫等の問題についての御質問にお答えします。 18番加藤議員への答弁と重複した部分がありますが、御了承くださいますようお願いいたします。 本市では、高齢者の介護予防や自立支援を目的として、令和元年度から移動手段確保モデル事業を実施し、外出支援が必要な高齢者が積極的に地域活動や社会参加できるよう、道路運送法上の許可登録を要しない互助の輸送の
試験運行を実施いたしました。モデル事業には、城坤、川西、岡田、飯山南の４コミュニティが参画し、週に２回、または３回、市がリースした車両を利用して、ボランティア運転手が買物や通院のための輸送を行っております。 そこで、１点目の御質問の評価点についてでございますが、利用者へのアンケートでは自分で買物ができてうれしい、行事に参加できたなど、約９割の方から満足であるという回答をいただいております。活動範囲が広がり、自ら考え行動することで、生活の質の向上につながったと考えられます。また、運転手も利用者との交流の中で信頼関係ができ、やりがい、生きがいを感じており、相乗効果があることや地域にとっても感謝の気持ちを伝え合うことで互助の意識が醸成されるなど、一定の効果があったものと考えております。 次に、２点目の御質問の問題点ですが、輸送に際しては交通事故等はなく、大きな問題はなかったと認識しておりますが、ボランティア運転手の確保については課題と捉えております。安全面を考慮して、ボランティア運転手の年齢は75歳程度までとしておりましたが、モデル事業では運行を継続するために必要な人員が集まらず、運行開始が遅れた地域がありました。事業の本格実施に向け、実施コミュニティと連携して人材確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の御質問の民業圧迫等の問題についてお答えします。 移動手段確保事業では、移動範囲をおおむね５キロメートル以内としていることから、走行距離が短く、タクシー事業者にとっては効率の悪い場所への輸送を引き受けている面もありますので、民業圧迫するとは考えておりません。また、事業実施前には地元タクシー組合へ出向き、高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくための事業であることを御説明させていただきました。今後は、事業実績等の情報を共有しながら共存を図っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆23番（水本徹雄君） 議長、23番。
○議長（山本直久君） 23番 水本徹雄君。 〔23番（水本徹雄君）登壇〕
◆23番（水本徹雄君） それでは、まず市長から御答弁いただきましたけれども、全く同じ内容の答弁と言って過言でないかなと思います。いわゆる住みよさランキングの指標というのは、丸亀市にとって成績表だと思います。古い言葉で言えば通信簿みたいなもんです。それは、市長の成績表やと私は思っております。いかんせんおっしゃるとおり、2019年度からは新しいメニューが入りまして、交通事故等が入ってきました。なるほど、2018年では、四国第１位のときには人身事故631件、死亡事故４件。2019年の四国では２位のときには、人身は531件、死亡事故８件。四国の住みよさランキングの３位のときは、2020年ですね。人身事故は468件、死亡は９件という。人身は少なくなっているものの死亡が増えているから、かなりのそれがハードルであったんでは、と私はよく承知しております。 しかしながら、このランキングの中身の内容というのは、先ほど答弁もちょっとありましたが、利便性はどうなっとんか。いわゆる小売業は市内におってどういう状況に動いているのか。また、快適度、いわゆる市へ転入してくる、また転出していく、また都市計画の問題。これも踏まえたものの快適度はどうなっているのか。お話もありましたように富裕度、これは財政力ですね。これは、一つ一つこの資料を見てみる限りは、先ほど言った市長自身の成績表で考えたら、いかんせん新しいメニューで交通事故等が入ったので、それが大きくブレーキになって下がりましたというのは、本来の市長の答弁ではありませんよ。これは、担当者の統計を取ったレベルの答弁やと思いますよ。市長として、これから本当に四国１位とは言わん。全国１位にこのランキングを上げるためには、こう私は考えていきよりますと、また考えていっとります。そして、今、話が出ました安心度が、今の交通事故ですけれどもね。利便性とか快適性とか富裕度、これに対して、私はこのようにこのようにこのように取り組んでいます。ここの低いところは、今後このように持ち上げていきます。このように高いところは、今まで以上にもっと高く、富裕度のランキングも上げていきますよと。これが一般市民が聞きたいことなんです。これ２回目の質問での答弁ですからね。私は、それを期待しました。残念です。もう一度、さらにそこの辺のところのカテゴリーの４つ、それが総合評価になってますけれども、もう一度安心度だけでなくて、利便性、快適性、そして富裕性、この３つについても再度質問をさせていただきます。 次に、これは教育部長、これも先ほど前段の議員が質問しましたから全く同じ形で聞いておりますが、もうこれは釈迦に説法とは思いますけどね、教育部長。今、市庁舎の真っ正面のところの銅像とか、市庁舎の丸亀市廳と書いているような、あれ全部取っ払ってないんですけれども、市廳の廳はがんだれですか、そこに何を書いてますか。みみへんなんですよ。耳で聞くという、この聞くを書いてる廳舎の廳です。部長は、部長に就任されて短い期間でもありましたけれども、梶市長の場合は８年前から市長の談話室つくりながら、市民との懇談会やコミュニティとかいろいろなものを、市民の声をしっかりと市長やまた部長もそうですけれども、聞いていると思いますよ。本当に聞いた形が、この答弁ですか。 もう既に数年前、私が知っとるだけでも５年前から、市長に対して土器の住民の方は、2016年を絶対に忘れてはならない。あの状態は、もう二度と。我々としてはすぐに命を守るということが大変だということを、市長に何回もいろいろな団体や個人の方も含めて市長の懇談会の中で耳にしてますよ。答弁でもありましたよ。その中で、部長このように耐力度調査が出ましたと。これ出てから、じゃあ６月の議会で方向性を決めます。そこから、建て替えまでの中でどんなんですか。大きな雨とか、また台風とか災害とか来ない保障はないですよ。もっと４年も５年も前から、このことを地元のみならず丸亀市の皆さんが知ってましたから。城北できた、城西できた、城東だと思うとんですから、丸亀市民は。だから、署名が出たんです。だから、嘆願になったんです。もうこれが既に昨年からできてましたから、この令和３年の新年度、新しい予算構成にはもうスタートしてますよ。着手という形にもうなってますよ。設計もできる、予算づけもできる。 私、一般質問で昨年したと思いますよ。私も国交省に連絡しました。環境、実態、この現場、机上でなくて。躯体のそういった質問、耐震のいろいろな状況だけでなくて、現場の状況は大変大きな重いランクになりますよ。災害があったということは大きいんですよ。また、一級河川の土器川のすぐ横にあるということも大きなポイントなんですよと私言ったはずですよ。これで部長が答弁しましたけれども、じゃあこれが６月の議会でって、この令和３年度でスタートするんですか。大部分な改造と書いてますけれども、それでまた設計もし直さないかん。ありとあらゆるんをせないかん。これが、さっき言った市庁舎の廳の耳で聞くという、しっかりと市民の声を耳で聞くということを部長、市長、そういうことですよ。この答弁で２回目の質問、同じ質問をして期待しておりました。これも誠に残念です。部長再度、部長自身も市民の方から、特に土器中心の方から聞いてます。土器の役員会に出て聞いております。もう一度、その姿勢をお聞かせください。 次に、産業文化部長お答え願いたいと思います。 御答弁いただきまして、中身の内容はいろいろな関係機関で調整するのは分かったんですけど、部長、人の命がかかっとんですよ。何よりも尊い人の命が、この用水路で亡くなっているんですよ。もっと情報を知っていると思いますよ、役所が。何か、この答弁を見よったら、もし知らないんだったらあまりにも時代遅れですよ。もう今、全国では用水路にネットを張る対策でどんどん動いてますよ。この答弁の中に、それは入ってませんでしたね。残念ながら。じゃあ、昨年この用水路で亡くなった方の命の代償として、そういうようなものが全然出なかったかな。もう今頃インターネットの時代ですから、特に行政は全てのいろいろなネットワークの情報は瞬時に入るんですから、用水路のネットはもう今は必須になってますよ。こういうようなものも、対応していきますよという答弁を私は期待しておりました。もっと具体的なものが何もない。これからそういう機関で調整しています。だったら、この亡くなった人の命は、その遺族の方や我々もそうですが、これからそういう丸亀市内いっぱいありますよ。そういうときに、もっともっと安心して市民に訴えられるような分かりやすい可視化した形の答弁を私は望みたいと思ったんですが、それも一つ。もう一度用水路ネットについてはあったのかなかったのか、またこれからするのかしないのか、今後検討するのか、いろいろな意見に対する答えがあると思いますが、再度お願いいたします。 そして、この中からいろいろと観光施設の柱としての滞在型、回遊型観光の推進が入っておりますが、これは
市民生活部長もちょっと関連はするんですけど、山地部長、もっともっと丸亀という地域性をもっともっと。観光のプロフェッショナルなんですから部長は。駅にどんどんどんどんこれから来ます、いろいろな方が。駅を中心としたら、北は島嶼部があります。すばらしい日本遺産を出した島もあるし、いろいろな方がイベントをしております。本島や広島で。そして、駅を降りたらすぐ真ん前に美術館があります。そして、風情豊かなお城を中心とした商店街を通ったら、今度は丸亀城があります。もっともっと、これを新しい時代にスタートする３月予算定例会ですから、そら中野美奈子さんのアナウンサーもすばらしい。丸亀を代表するタレントですから。すばらしいこういう方が来られたら行けると思いますよ。だけど、それはまた後で
市民生活部長へ質問しますけれども、駅を中心とした北と南の動線をどのように考えているのか、観光行政、また御答弁ください。 最後に、
市民生活部長のお話なんですけれども、先ほど私が言ったマルタス、もう既に丸亀市内の特に駅から南、いわゆるマルタスができるこの周辺の喫茶店はもとより、飲食業がもうかなり警戒しております。これこそ民営民業圧迫だよと言われてます。うちの喫茶店もう来てくれないんでないかと。うちの飲食業もだんだんだんだん畳まな、それこそコロナでもう駄目なのに追い打ちかけるのではないかと言ってますよ。それを思って、マルタスなのかどうかは別としても、どうか部長、そこら辺のところをうまくリンクして、地元の飲食業にうまくコラボして、今は本当にコロナ禍でいろいろなヒントをいただいとるじゃないですか。出前してくれたりして。そこのマルタスは飲食業ですから、一つの。そこへいろいろな方が注文すれば、そこで取りに来たりいろいろな形で、これも逆にスターバックスが来るのはそうじゃないんだと。市民のいろいろな業界、飲食業も含めた方たちと一緒になって、一緒になってまた稼ごうじゃありませんかと、そういう取組なんですよと。そういうもっと中身をしっかりと見据えて、ただ有名なスタバが来るから、皆さんすごいですよじゃなくて、来ることはプラスだと思います。私は。どんどん若者が入ってくると思います。しかし、それによって目に見えない裏側、地元の方の飲食業、これどうするかですよ。一緒になってやるんだという捉え方を部長考えているかどうか。 この間２月17日の内覧会、私も行かせてもらいました。部長の答弁でもありますけれども、その中でお遍路の札所の数にちなんで壁面を88か所に区切って作っております。これは、広報にも出てました。私、この２月17日に行かせてもらったときに、担当者の説明のときに聞いたんです。88か所の箱ですけれども、大人が手が届くところはどこですかと。88の一番上は届きますか。届きませんと。これ、本棚でしょう。本棚だったら本来は、取って読んで、取って読んでするところでしょう。読めないところに置いてどうするんですかと。答えなかったですよ。四国の一つのタイトルでありますけど、別に、そんなに88にこだわる必要ないですよと。88にこだわるんだったらこだわるで、88が全部満遍に、特にそういういろいろな方の手が届くところで88を利用してもらうようなものだったら、私大いにああこれＣＣＣの発想というのはすばらしいんだと思いますけれども、実際にいつも市長がおっしゃっている市民に寄り添った形の内容が、市から業者に全く届いてないですね、これは。残念です。この88に区切った分についても、また答弁いただけるんだったらよろしくお願いいたします。 まだまだ質問したいことはあるんですが、今日は最後でございましたんで、ちょっと端的に言いましたんでよろしく御答弁をお願いいたします。詳しい御答弁、分かりやすい御答弁期待しております。 以上です。
○議長（山本直久君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 水本議員の住みよさランキングについての私自身の評価、またこれからの取組についてお話をしたいと思います。 御紹介のように、このランキング、毎年のように指標が変わっておりますが、最新のもので申し上げますと安心度、利便度、快適度、富裕度という４項目について偏差値をつけて、それぞれの分野での順位をつけて、それを総合すると、こういうたてりでございます。 安心度で申し上げますと、人口１人当たりの病院、診療所数、あるいは介護老人施設等の定員数、あるいは子供の数というものですね。女性人口当たりのゼロ歳、４歳児の数。あるいはこども医療費の助成の数、人口当たりの刑法犯罪認知件数、人口当たりの交通事故件数、こういった指標となっております。先ほど申し上げましたとおり、香川県内は軒並みこの人口当たり交通事故件数ということで一気に下がっておりまして、これまでですと四国１位のときには200番台であったものが500番台に落ちると、こういった状況がございますので、これについては引き続き交通安全ということに取り組むということで頑張っていく、また市民の皆さんにもそういった事情をお話ししたいと思います。 また、利便度は、これは小売業の額、あるいは小売店舗の面積、事業所数、人口当たり飲食店数といったところでございます。これについては、丸亀はかつてから、あるいは今もほぼ同じ水準を保っているということでございますので、先ほどほかの質問でもございましたが、やはり地元の飲食店、小さなところに目を配りながら、そこが成り立っていくような手だてを取りたいと思っております。 次に、快適度というのは、転入転出の人口比率あるいは汚水処理の普及率、都市の面積、気候と、こういった指標でございますが、これについても若干の低下ということでございます。この理由について、少し分析をする必要があろうと思いますが、以前にあってなくなった指標で、恐らく丸亀がよかったであろうと思いますのは、新設の住宅の着工戸数というのが以前は入っておりましたが、それが抜いております。こういった影響があるのかもしれませんが、丸亀としてはやはりこれだけの指標にかかわらず、様々な面での快適性を追求したいと思っております。 富裕度の面で申し上げますと、これもあまり大きな変動はございませんが、2020年より人口当たりの法人市民税というのに変わりました。これ以前は、税収全体ということでしたが、法人ということになりますと若干丸亀は不利と、こういった状況でございます。こういった指標を改善するためには、丸亀市全体の発展、あるいはそれぞれの商売をされている皆さん方の活性化と、こういったことを図っていくしかないということでございますので、引き続き皆様の御協力をいただいて取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○議長（山本直久君） 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕
◎教育部長（石井克範君） 城東小学校の建て替えに係る再質問にお答えいたします。 今後は、施設の長寿命化計画に係る他の学校との施設工事との関連の整理や財政状況からの城東小学校改築か、また改修かの検討などを踏まえ、政策会議、教育委員会、庁議に諮った上で方向性を決定してまいりたいと考えております。 現在、緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債が使えるかどうか等を検討しておりますが、一応財政では使えるようなものは今のところないというふうな報告を受けておりますので、再度この計画を進めながら、またその辺りについては調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 産業文化部長 山地幸夫君。 〔産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎産業文化部長（山地幸夫君） 再質問にお答えいたします。 ２点ほどいただきましたが、１点目、用水路の関係でネットを敷設してはどうかというような御質問だったと思います。 先ほど、答弁の中にもございましたが、今後過去の事故の箇所等も確認をしながら、危険な箇所については県のガイドラインに基づきまして対策をしていくというような予定でございます。その中で、もちろん地元の水利等の御協力も必要でございますが、御提案いただいた部分につきましても今後の検討をさせていただきたいと思います。 それから、２点目でございます観光面でございますけれども、駅を中心とした観光面ということで、議員おっしゃるとおり、やはり丸亀城、それから猪熊美術館等々、駅を中心として丸亀の主な観光場所がそろっております。その中で、現在我々といたしましても、それを周遊していくような取組をしております。その中で、まだちょっと先にはなりますが、将来的なインバウンド対策といたしましても駅周辺で多言語化の看板とか、ＪＲと連携いたしましたツアーとか、その辺りも取組を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 以上、再答弁といたします。
○議長（山本直久君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） 再質問にお答えいたします。 マルタスが近くの商店街であったりとか、そういったところにある意味民業圧迫になるのではないかと、そういった懸念する声もあるという御指摘でございますけれども、先ほど答弁の中でも少し申し上げましたが、このマルタスの中の例えばオープンラウンジでは、地域のお店や特産品を紹介するコーナーを設けて、ただ設けるだけではなくて、そこでの利用者と出店者との交流の機会を設けていくといったような企画もしてございます。 いずれにしましても、このマルタス、施設の内容、そして立地的にも市民活動のみならず、子育てや今言う産業観光、そういったいろいろな面でのプラットフォームになり得る施設であると私は考えております。そうしたことから、今御指摘いただきましたように、この施設が周りに決して圧迫するものではなく、愛称をマルタスとしておりますとおり、いろいろなことが周りに対してプラスの効果を与えるように今後運営してまいります。 その中の一つとして、88の本棚、これも指定管理者で工夫して企画したものでありますが、棚が高い位置にあるという御指摘をいただいております。そういったところは運営面で工夫をしていただいて、いずれにしても市と指定管理者が意思疎通図りながらこの施設を運営してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（山本直久君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で23番議員の代表質問は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後３時26分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 議 員 議 員...